韓国の中堅衣類メーカー、イーランドの朴聖秀（パク・サンス）会長は２６日、今年から当期純利益の１０％を毎年社会に還元すると発表した。イーランドのこうした宣言は、社会的な責任を果たすことに消極的なほかの韓国企業に大きな影響を与えるものと予想される。
イーランドは同日、「会社利益の一部を社会に還元することについて、非上場系列会社８社の株主から同意を取り付けており、来年４月初めに開かれる株主総会で『利益１０％の社会還元』を会社の定款に明示し、永久的な寄付システムを確立する方針だ」と明らかにした。
イーランドは、系列８社の今年の当期純利益の推定値が１０６０億ウォン（売上１兆ウォン）に達すると推定されることを受け、とりあえず１００億ウォンの福祉基金を作る予定だ。同社はまた、今年末から２００５年度までに毎年３０億ウォンずつ特別基金を積み立てて、純利益の１０％と一緒に社会に還元することを決めた。
同社の李應復（イ・ウンボク）副会長は２６日、「イーランドは、８０年の創業当時から『企業は正直に利益を出し、その利益を正しく使うべきだ』という経営理念を持っていた。もう会社が安定軌道に乗り、毎年一定規模の純利益を出せるという判断のもと、これからは経営理念を本格的に実践していくことにした」と述べた。
同氏はまた、「会社の定款に利益の１０％を社会に還元する条項を設けるという今回の決定を外部に知らせたのは、韓国の企業家に社会的な責務について深く考えることを促すためだ」と述べた。
イーランドは、来年初めに作られる１３０億ウォンの福祉基金を△社会の恵まれていない階層のための福祉支援に７９億ウォン△朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の子ども向けの支援に１０億ウォン△海外宣教活動に４１億ウォンを使う予定だ。さらに０５年には３００億ウォン、０７年には５００億ウォンぐらいを社会に還元できるものと期待している。
高麗（コリョ）大学経営学科の文炯玖（ムン・ヒョング）教授は、「英国の１％クラブと米国の５％クラブなど、西欧には企業の利益のうち、一定部分を毎年社会に還元すると対外的に約束し、これを実践する企業が相当ある。イーランドの決定がほかの企業の活動につながるきっかけになってほしい」と評価した。
イーランドは大人用のカジュアル衣類を販売する親企業のイーランドを軸に、子ども服と下着を販売するリトルブラン、衣類ディスカウントデパートの２００１アウトレット、婦人用カジュアルと食品事業を展開するＥＬインターナショナルなど、８つの系列会社で構成されている。
李炳奇 eye@donga.com
About Dong-A Ilbo