李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、北朝鮮の３度目の核実験後の韓半島周辺の情勢変化と関連して、「（北朝鮮の急変事態で）統一になっても、現在の北朝鮮地域に米軍は駐留せず、（軍事境界線の）南側にいるという信号を非政府組織（ＮＧＯ）などを通じて中国に送るのがいい」と述べた。
李大統領は同日、大統領府本館で行われた東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「米国と中国の利害が相反する時、韓国が北東アジアの平和維持の役割ができるということを伝える必要がある」としてこのように述べた。
李大統領はインタビューで、「今は国際社会と協力して北朝鮮に制裁を加えると共に、韓半島と国境が接している中国が（北東アジアの情勢変化による北朝鮮の急変事態後）『韓半島が統一すれば米国の役割はどうなるのか』について心配することを理解することが重要だ」と強調した。
また、李大統領は、「（核実験を機に）中国の北朝鮮に対する認識に変化が起きている。胡錦濤主席の任期半ば以降、中国は『北朝鮮側だと見ないでほしい』というメッセージを送っている」とし、「韓米同盟は韓中関係に影響を与えず、むしろ役に立つという点も、韓中首脳間で話してきた」と明らかにした。
これは、長距離ミサイルの発射に続き核実験を強行した北朝鮮内部で急変事態が発生する場合、対応の方向性について韓中、韓米間で議論がすでになされたか、なされる可能性があることを示唆しており、注目される。
中国政府は現在、「不介入（non−intervention）」原則を掲げ、急変事態の際、他国軍隊の北朝鮮への進駐を反対している。韓国と米国一部では逆に、北朝鮮の急変事態時に中国人民解放軍が北朝鮮に進駐することを憂慮する見方もある。
李大統領は、北朝鮮の核実験が成功したかどうかについては、「成否を述べるより、核兵器を発展させる過程でみるべきだ」としながらも、「北朝鮮という国家の未来を考えるなら、核実験は無謀なことであり、（核実験が成功したとしても）政権レベルでは失敗したと見る」と述べた。
北朝鮮の核実験と関連して一部で「核武装論」が提起されていることについては、「愛国的な考えという点で高く評価する。そのような発言は、北朝鮮と中国に対する警告にもなるため、間違っているとは考えない。韓国社会にそのように考える人もいなければならない」と述べた。その一方で、「国際協力による北朝鮮の核放棄が最終目標であるため、政府が核保有を語ることは時期尚早であり、正しくない」と付け加えた。
朴槿恵（パク・クンヘ）政府の北朝鮮政策については、「（北朝鮮の核の）状況において、私たち（新旧政権）は完璧に協力し合っている。朴次期大統領は北朝鮮問題に対して確固たる信念がある」と評価した。
李大統領は、朴次期大統領が推進しようとする経済民主化については、「今は無限競争時代を越えて協力競争時代にならなければならない。大企業が時代の変化に合わせて行くようにしなければならない」としながらも、「企業家精神が傷つかないようにすることも考慮する必要がある」と付け加えた。
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