英国は五輪が開かれる１２年まで、「ロンドン、世界文化のリーダー」というキャッチフレーズを掲げ、国のイメージアップに力を注いでいる。ドイツは、技術強国のイメージに創造性を加えた「アイディア国家」（land of idea）を掲げた。このように、各国がイメージ合戦に乗り出すのは、イメージが信頼・競争力・国民の自尊心に直結する上、国の富と国力増進の重要な原動力であるからだ。
世界の中の大韓民国のイメージが相対的に低いことが分かった。ブランド評価機関のドイツのアンホールト—ＧＭＩによると、０５年の２５位（調査対象３５カ国）から０７年第４四半期３２位（調査対象３８カ国）へ低下した。中国やメキシコよりも下だ。わが国のイメージは、経済力とも釣り合っていない。現代（ヒョンデ）経済研究院によると、０６年、国内総生産（ＧＤＰ）は米国の１４分の１程度の規模だが、韓国の国家ブランド価値は５０３２億ドルと、米国の２６分の１に止まった。しかもなお下落する傾向を示している。
国連事務総長を送り出した国なのに、韓国と言うと、依然として「植民地、戦争、独裁などのイメージを思い浮かべる」と、現代経済研究院側は明らかにした。また、激烈なデモや労使紛糾が「荒い韓国」のイメージを植付けているという。李明博（イ・ミョンバク）大統領の日米歴訪に同行した張錫春（チャン・ソクチュン）韓国労働組合総連盟（韓国労総）委員長は、「韓国の労使に対する外国人の不信がこれほど深刻だとは知らなかった」と打ち明けた。
高度成長期に「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げ、わが国のイメージが大きく向上したのは事実である。しかし、「植民地、戦争、独裁」にここ数年間の左派寄り政権の下での韓国の姿は、国のイメージ急落と決して無関係ではないはずだ。これを押し上げるには、最高指導者だけでなく、国民の一人ひとりの努力が必要だ。フランスのギソルマン教授は、「国のイメージは長い時間にわたって、国民一人ひとりの生活の中で育まれるものだ」と述べた。
李明博政権が、米国をはじめ、自由民主先進国と「価値の共有」を謳い、グローバル協力外交を展開するにも、わが国の企業と「メード・イン・コリア」が世界の消費者の信頼を得るためにも、大多数の国民が、開かれた世界市民として先進意識を生活化することが肝心だ。
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