大法院（最高裁判所）全員裁判部は、０９年６月と７月に政治声明の形で現政権を批判した全教組の教師に対して有罪を確定した。大法院は、「全教組の政治声明は、０９年５月の社会運動家１００人の名義の政治声明と軌を一つにするもので、反李明博（イ・ミョンバク）戦線の構築という明確な政治的意図を持ち、公務員の政治的中立義務に違反した」と判決理由を明らかにした。このため、国家公務員法が禁止する「公務以外の集団行為」に該当するということだ。
同事件は、１審で有無罪の判決が交錯し、混乱を招いた。１０年５月、控訴審で初めて有罪判決を受けた教師が上告し、大法院で２年近くかかり、今回の最終判決に至った。全教組は０９年当時、教師約１万６０００人の署名を受け、「６月民主抗争の大切な価値がこれ以上踏みにじられてはならない」というタイトルの政治声明を発表した。この宣言は、「過去の軍事政権を想起させる公権力の乱用で、民主主義の砦である『言論、集会、表現、結社の自由』が深刻に踏みにじられている」とし、「歴史の車輪を逆に回す民主主義の危機は、李明博政権の独善的な政局運営から始まった」という内容が含まれていた。
小・中・高校の教師は、国公立学校の場合、公務員として政治的中立の義務を守らなければならない。私立学校の教員も、私立学校法によって公務員に準じて身分保障を受け、義務を持つ。未成年の生徒を教える小・中・高校の教師の場合、大学の教授と違って、政党の加入や選挙運動も禁止され、政治的中立の義務が強化されている。大法院がこのような点を考慮して、教師の政治的中立は教育現場だけでなく、教育現場の外でも守られなければならないと判断した。
独自の世界観や政治観が形成されていない未成年者の教育を担う教師は、教育現場外の活動も潜在的な教育過程と考え、政治的中立性が毀損されないよう留意しなければならない。教師にも政治的表現の自由はあるが、それはあくまでプライベートの領域においてである。特定の政治勢力に対する支持や反対の意志を集団的に表現することは、明確な政治活動だ。
大法院の確定判決が下されたため、該当の市・道教育庁は政治声明に参加した教師に対して懲戒処分を下すのが当然だ。金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監ら一部の左派教育監は、これまで政治声明の教師に懲戒を命じた教育科学技術部の要求を拒否し、懲戒処分を先送りしている。大法院の判決を無視して懲戒を先送りするなら、職務遺棄に該当する。
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