政府の直接介入で解決へ

政府の直接介入で解決へ. August. 09, 2001 09:53. by 朴重鍱 sanjuck@donga.com. 政府が現代（ヒョンデ）投資信託、ハイニックス半導体、大宇（デウ）自動車など、再建の見込みのない大手企業問題を早期に処理するために債権団を督励し、その処理が遅くなる場合、直接介入するという意向を明らかにした。陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は８日、「外国との交渉が進められているいくつかの企業の問題は、債権銀行団が今月中に決着をつけるようにし、それでも成立しなかった場合、政府が直接介入する考えだ」と述べた。陳副首相はこの日、就任１周年の記者懇談会でこのように述べ、「どんな形で処理されても批判を受けると思うが、それを覚悟してこれらの企業問題を責任を持って解決していきたい」と強調した。また「金融監督院が債権銀行団にワークアウト（企業改善作業）中の３５社の処理に対する意見を１４日までに提示する予定だ」とし、「再生の見込みのある企業はワークアウトからはずし、そうでない企業は売却する考えだ」と話した。さらに「ウリ金融持株会社の経営陣に対して、遅くとも今月中に具体的な経営戦略とビジョンを作って公開するよう求めた」と語った。李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長もこの日、就任１周年に際しての記者懇談会を行い「現代投信の売却が遅くとも一週間以内に行われる」と明らかにした。李委員長はまた、「１０日から企業常時評価システムに対する点検を行う予定だ」とし、「企業信用リスクの評価対象になっている企業の処理策を当初予定していた９月末より前倒して発表する計画だ」と述べた。彼は「特に３５社のワークアウト企業の整理、売却、再建などの処理策は８月中にまとめる計画だ」と説明した。李委員長は、最近取りざたされている金融界の合併の動きと関連し、「そのような動きは感知されているが、韓美（ハンミ）銀行が合併に関連しているという話は聞いてない」と語った。