カタール･ドーハで開かれている第４回世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合で、水産補助金の支給が禁じられる可能性が高く、国内漁民に多大な被害が及ぶ見通しだ。また、中国と台湾がＷＴＯに正式加盟した。
１１日、ＷＴＯ閣僚会合に出席中の韓国政府代表団によると、米国は、漁民所得の増加や漁労の関連経費削減に向けた無償支援や融資、免税などの水産補助金の支給を禁じる案を推し進めている。
米国の提案に、欧州連合（ＥＵ）の一部や豪州、ニュージーランド、アイルランドなど、１０カ国が同調しており、今回の閣僚宣言文にこの内容が盛り込まれる可能性が高まっている。
水産補助金支給の撤廃は、スチュアート･ハビンス一般理事会議長が、１０月２７日作成したＷＴＯ閣僚会談宣言文２次草案の「規範」（ＷＴＯ Ｒｕｌｅｓ）に盛り込まれた。
米国の要求が受け入れられると、韓国は、△水協による低金利（年５％）の出漁費用の融資△低金利の漁船乾燥費融資△消費量より水揚げが多い場合、政府買い上げによる価格維持△漁船への免税油補給（１リットル当り５６０ウォン）などの補助金の廃止･削減が避けられない。
政府当局者は「水産補助金支給が禁じられれば、３０万人の韓国漁民が、年間３０００億ウォン以上の支援金を受けられなくなる」と説明した。
一方、ＷＴＯ１４２の加盟国は１０日午後（現地時間）、中国のＷＴＯ加盟を満場一致で承認した。また台湾は、１１日、単一国家の資格ではない本土と金門島など４島が「独立関税地域」としてＷＴＯに加盟した。
石廣生（ス･グァンソン）中国対外貿易経済協力部長は、「１５年間の困難な交渉の末、ついに歴史的な瞬間に達した」と、感激を隠せなかった。
中国は、農産物輸出補助金廃止など、ＷＴＯ加盟国としての義務と責任を負うことになる反面、相応の権限と発言権が与えられ、世界経済にかなりの影響力を行使できるようになった。
sckim007@donga.com
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