今年４月から営業中止となった経営の行き詰まった全国１１５の信用協同組合に預金したり出資した約６８万人は、今後１〜３ヵ月間は預金を引き降ろすことができない。しかし早ければ今月末から５００万ウォンまでは仮支払金として支払われる模様だ。
金融監督院（金監院）は４日、解散が決まった信用協同組合のリストを発表し、これらに預金を預けた組合員と客は１人当たり５０００万ウォンまで元利金を預金保険公社から受け取ることができると話した。
金監院の金大平（キム・デピョン）ノンバンク検査局長は、「５０００万ウォン以上の預金については、法律で保護されていないため客の被害は避けられない。経営の行き詰まった信用協同組合に５０００万ウォン以上預けた客は数百人。信用協同組合経営評価委員会は解散の対象とした１１５組合に対して預金支払いを中止させた」と話した。
預金保険公社（預保）は、早ければ今月末から１人当たり５００万ウォンを限度として仮支払金を支払い、５００万ウォン以上必要な客については、預金を担保にして銀行など最寄りの金融機関から低利で融資を受けられるようあっせんする方針だ。また預金保険公社は来年５月３日までの６ヵ月間、これらの信用協同組合に管財人を派遣して経営管理を行わせる。
解散の対象となる信用協同組合の預金と出資額は、計２兆４１７７億ウォン。しかし解散となった過去の信用協同組合の負債回収率が５３％台である点を勘案すると、実際の貸し倒れ引当金に必要な公的資金は、１兆１３００億ウォン前後になると金融監督院は予測している。
営業停止となった信用協同組合は慶尚北道（キョンサンプクト）が２０で最も多く、大邱（テグ）１８、慶尚南道（キョンサンナムド）１１、江原道（カンウォンド）と忠清南道（チュンチョンナムド）がそれぞれ９、光州（クァンジュ）８、全羅南道（チョンラナムド）７、ソウル、蔚山（ウルサン）、忠清北道（チュンチョンプクト）がそれぞれ６、大田（テジョン）５、全羅北道（チョンラプクト）４、釜山（プサン）３、京畿道（キョンギド）２、済州道（チェジュド）が１となっている。
これらの信用協同組合は、６ヵ月間に経営が改善されないと解散が確定する。
金監院は「信用協同組合の一括解散はこれが最後。今後は個別に解散を決める予定だ」と語った。
全国１２４２の信用協同組合のうち、９月末の時点で資本割れとなった信用協同組合は１９１組合もあり、来年末までにさらに解散となる組合が出るものと予想されている。
金東元 李𨩱容 daviskim@donga.com lcy@donga.com
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