戦後の対イラク輸出、「年間１０億ドル上回る」の見方も

戦後の対イラク輸出、「年間１０億ドル上回る」の見方も. April. 17, 2003 22:11. by 鄭美京 mickey@donga.com. 近いうちにイラクに対する国連の制裁措置が解除されれば、韓国企業のイラク向け輸出が年間１０億ドルを超えるものも予想されている。 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、全国経済人連合会（全経連）などの経済団体は、昨年まで年間８６００万ドルに過ぎなかったイラク向け輸出が、今後６ヵ月内に国連の「石油−食糧の交換プログラム」が解除された場合、自動車、家電、機械類などを中心に１０億ドルを越えるだろうと、１７日展望した。 イラクの復興事業は向こう１０年間、最高１０５０億ドルにのぼるものと推定されており、米軍の駐屯や統治費用まで含めた場合、復興費用は３０００億ドルにまで増えるだろうと経済団体は見込んでいる。 ＫＯＴＲＡは「すでに米国主導でイラクのウムカスル港の施設拡充と５つの空港の補修、新築作業が進んでいる。毎年２００億ドル規模のプロジェクトの発注が最低３〜５年間は続くものとみられる」と予想した。 ＫＯＴＲＡは、戦後、イラク向けの輸出が大きく増えるものと予想される１４品目を選定し、「国連の制裁が解除された場合、他の中東地域で人気の高い韓国製の家電、無線通信機器、繊維などの対イラク輸出の道が開かれるものと期待している」と明らかにした。 イラク戦争の開戦とともに動き出している三星（サムスン）、ＬＧ、ポスコ、現代（ヒョンデ）自動車など、主要企業の非常対策班は、戦後復興対策班に切り替えられ、戦後の復興事業への参加戦略づくりに本格的に取り組んでいる。 全経連は「まずは油井、送油、インフラ施設の補修を中心に復興事業が行われる見通しだ。来月に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米国訪問の際に、韓国が復興事業に米国企業とのコンソーシアムの構成や下請け契約方式で一定のクォータが確保できるよう、米国側に韓国企業の参画を要請してほしい」と求めている。