景気低迷が都市サラリーマンにも影響を及ぼし、彼らの所得が上がらない原因のひとつと調査された。特に下位２０％は、実際所得がむしろ減ったことが分かった。
統計庁が２７日発表した「第１四半期（１月〜３月）の都市労働者家計収支動向」によると、「第１四半期中、都市労働者世帯の月平均所得は２９０万７０００ウォンで、昨年の第１四半期より４．３％増えた。
これは昨年第１四半期の所得増加率８．１％に比べ、増加率が半分水準に落ちた数値だ。
また、昨年消費者物価上昇率４．１％を引いた実際所得増加率は、昨年第４四半期に続き、連続で０．２％の増加に止まり、都市労働者の所得がほとんど上昇しなかったと調査された。
このように今年の第１四半期に所得増加率が低下したのは、会社でもらう報酬の労働所得は９．６％増えたが、低金利の影響で利子や賃貸料の財産所得が３２．７％減ったからだ。
家計支出は月平均２３０万ウォンで、昨年の同じ期間より４．５％増加した。昨年第１四半期の前年同期比増加率は６．８％だった。
消費支出のうち、保健医療費が最も増加し（２５．１％増加）、教養娯楽費と交通通信費もそれぞれ１２．３％、１０．３％増加した。
分配の程度を示す５分位所得分配率（下位２０％平均所得比上位２０％所得比率）は５．４７倍で、昨年同期の５．４０倍より上昇し、所得格差が大きくなった。
特に、所得最下位の２０％が不況の被害を最も受け、所得増加率が１．８％に止まった。消費者物価上昇率を勘案すると、実質所得が２．３％減った計算となる。
金光賢 kkh@donga.com
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