政府対策に季節要因加わり不動産景気に下落傾向

政府対策に季節要因加わり不動産景気に下落傾向. June. 01, 2003 21:47. by 金昌源 changkim@donga.com. 政府による各種の不動産安定対策が相次いで出されたうえ、季節的な要因が加わり、不動産市場に冷え込み現象が出始めている。 マンション価格の上昇を主導してきた再築団地の価格も安定を取り戻しており、分譲権の取り引きがなくなったことにより、分譲権のプレミアム上昇傾向にも歯止めがかかった。また競売にまわされる不動産物件と未分譲マンションも大きく増えている。 ▲マンション価格の上昇率鈍化〓先週、各種の不動産価格調査機関の調査によると、ソウル地域にあるマンションの週間上昇率が半分近く低くなった。 国民（ククミン）銀行の調査によると、先週ソウル地域のマンション価格の上昇率は０．３％で、１週間前（０．６％）より大きく鈍化した。全国でも０．３％にとどまり、１週間前（０．５％）より上昇率が下がった。 ユニエセットの調査でも、先週ソウル地域のマンション価格の上昇率は０．４４％で１週間前（０．９３％）より半分以上低下した。 特に、価格上昇を主導してきたソウルなど首都圏の再築団地マンションの下落傾向が著しかった。 不動産情報提供会社である不動産１１４によると、再築マンションの上昇率は０．４６％で１週間前（２．５２％）より大きく落ちた。実際にソウル江南区駅三洞（カンナムク・ヨクサムドン）のケナリ・マンション２９坪が１０００万ウォン下落した７億９０００万ウォン、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）のクォンソン・マンション２次１５坪も１０００万ウォン下がった２億ウォンで取り引きされた。 ▲５月登録の裁判所競売物件が１年ぶりに最多記録〓景気低迷の影響で、不動産競売の物件も大きく増えている。先月全国裁判所の競売に新規登録された不動産物件の入札件数は１万１２７９件で、去年４月（１万１６２２件）以来、最も多かった。 月別の新しい物件数も△２月６０６３件△３月７１０１件△４月９１７６件で３ヵ月連続増加した。新しい物件が増え、先月は全体不動産の入札件数も今年に入って最も多い２万６７７７件となった。 裁判所の競売専門家たちは景気低迷が加速化することによって、こうした傾向は当分続くだろうとみている。 ▲未分譲マンションも続出〓４月から未分譲マンションの世帯数も増加傾向に転じた。建設交通部によると、４月末現在、全国の未分譲マンションは２万４９６１世帯で、３月末（２万３５６８世帯）より５．９％増えた。 全国の未分譲マンションは去年１０月から今年の１月まで増加していたが、春の引越し需要の増加で、２、３月に若干減少したが、再び増加傾向に変わった。 今月から投機過熱地域内の分譲権転売が、入居してから登記を終えるまで事実上禁止されるため、未分譲物件は引き続き増えるものとみられる。