今年下半期のウォンの対ドル為替相場が１ドル＝１１５０ウォン台を突破するという展望が出たため、輸出業者が頭を抱えている。
今年４月初めに１ドル＝１２５８ウォンまで下がっていたウォン相場は１５日現在、１１７６ウォンまでウォン高が急激に進み、わずか３ヵ月でウォンの価値が６．５％以上も上がった。ドル安という外部要因から始まったウォン高の基調は年末まで続くとみられ、企業は輸出国多角化など対応策作りに奔走する様子だ。
▲業種別に明暗くっきり〓米国への輸出比重が４０％を越える自動車業界は、米国から欧州地域に目を向けている。ユーロの価値がウォンより上がったため、輸出には有利になったからだ。
起亜（キア）自動車は、今年上半期の北米向け輸出実績は昨年と大差ないが、欧州向け輸出は５万台余りから７万５２０４台へと、５０．７％も急増した。
今年６月までの西欧州１８ヵ国で、現代（ヒョンデ）や起亜自動車など韓国産乗用車の販売台数は２４万２６４５台を記録し、昨年同期より１４．４％増加した。
一方、欧州から輸入する企業はこれ以上堪えることができず、値上げに踏み切った。輸入車業界ではメルセデツベンツコリアが４月に、ＢＭＷコリアは７月から価格を引き上げた。
原材料収入比重の高い鉄鋼業界はドル安で得をしている。ポスコの場合、ウォンの価値が１０ウォン上がれば年間約１００億ウォンの材料費を節減できる。ドル負債の多い航空業界と海運業界もドル安で利子負担が大きく軽減し、ウォン高・ドル安の受恵業種にあげられている。
三星（サムスン）電子、ＬＧ電子などは年初、基準相場を１１００ウォン台と予想し、事業計画を保守的に立てたため打撃はまだ大きくない。しかしウォン高が今後も６ヵ月以上続けば輸出競争力の低下につながらるとみている。
▲年末までに１１１０ウォン台？〓産業研究院が最近行った調査によれば、国内輸出業界の平均損益分岐の為替相場は１１８０ウォン台で、現在、輸出業者３社のうち１社は輸出をすればするほど損害が増える採算性赤字に直面している。
貿易協会は、ウォンの価値が１０％上がれば輸出は２２億ドル減少し、輸入は７９億ドル増加するため、貿易収支の悪化は約１０１億ドル規模に達するとみている。
三星経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「ウォン高による被害を減らすためには、現在約８０％である企業のドル貨決済の比重をユーロ貨や円などに分散させるのが重要だ」と話した。
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