今年の韓国の経済成長率が通貨危機直後の９８年を除くと、２３年ぶりに最悪の水準で墜落するだろうという見通しが相次いで出ている。
特に、こうした見解が韓国内機関はもちろん、海外の有力信用評価機関でも示され、今後の国家競争力と信頼度にも悪影響を及ぼす可能性が大きくなった。
世界３大格付け会社のひとつである英国のピッチ社は１６日に出した報道資料を通じて、今年の韓国の経済成長率が「２％未満（less than ２％）」にとどまるだろうと予想している。
韓国の信用度に大きな影響を及ぼす国際機関が、今年の年間成長率の展望値を１％台としたのは今回が初めてだ。
ピッチ社は労働市場問題、金融市場の不安、北朝鮮の核問題など地政学的な危険が消費と投資マインドを急激に萎縮させる要素に働き、韓国経済が低迷期に入ったと分析した。
また、韓国銀行（韓銀）の朴昇（パク・スン）総裁もこの日、１１の都市銀行と国策銀行の頭取が参加した金融協議会で３％台の成長は難しいだろうという意見を出した。
朴総裁は「当初、第３四半期（７〜９）から経済が好転するだろうと思っていたが、現在回復の兆しが見えていない。消費が増えていないことに加え、投資と生産も伸び悩んでおり、金利を下げても通貨量が増えず、投資需要もない」と憂慮した。これを受けて、韓銀は来月、金融通貨委員会が開かれる前までに今年の成長率の見通しを見直す計画だ。
国内の多くの民間研究機関も今年は２％台の成長にとどまるだろうという否定的な見方を出している。
三星（サムスン）経済研究所は今月に入って、今年の成長率を２％台後半に修正した。ＬＧ経済研究院と韓国経済研究院もそれぞれ２．８％と２．７％に下向修正した。
ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は「台風１４号」によって経済全般にわたって生産に支障を来すとともに、夏季の日照量不足で、農業部門が不振に陥るものと予想され、成長率を下げた」とし、「しかし、被害の復旧作業と生産回復などによって来年の成長率は今年より多少良くなるだろう」と語っている。
韓国の年間成長率が３％以下に落ち込むと、通貨危機で特殊状況だった９８年（−６．７％）を除けば、８０年以降最も低い水準となる。
特に、今年は米国、日本など世界各国の景気が回復傾向にあるにもかかわらず、唯一韓国経済だけが低迷から抜け出せずにいて、韓国の「成長エンジン」に大きな問題が生じた状況だと専門家たちは分析している。
朴重鍱 高其呈 sanjuck@donga.com koh@donga.com
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