Go to contents

「10世帯中4世帯は債務返済不能」

Posted November. 06, 2003 22:58,   

한국어

韓国の10世帯中4世帯は借金を返済する能力がないという調査結果が出た。

世界的なコンサルティング会社であるボストン・コンサルティンググループ(BCG)は6日、国内のある都市銀行に提供した「個人の金融負債償還能力のあり方」報告書で、中央銀行の韓国銀行と統計庁の6月末現在、1世帯あたりの負債と資産、仮処分所得の資料を分析してこれを明らかにした。

BCGは全世帯を仮処分所得基準で10等級に分けた場合、下位から4つの等級は金融資産と年間仮処分所得をすべてあわせても債務を返済しきれないと分析した。

金融資産と仮処分所得が一番少ない下位1等級の1世帯あたりの負債は1900万ウォンだが、金融資産は220万ウォン、仮処分所得はゼロで資産+仮処分所得比負債率は851%にもなった。また、下位2等級は1世帯あたりの負債1830万ウォンに金融資産280万ウォン、仮処分所得は730万ウォンで、負債率が180%であり、下位3等級と4等級はそれぞれ負債率が115%と101%にのぼった。

それに対して、上位から3つの等級は負債率が10〜53%水準で、資産と仮処分所得に比べて負債がさほど負担にならない水準であり、全等級の負債総額を仮処分所得と資産総額に分けたとき、負債率は33%だった。

BCGはとくに「下位4つの等級は債務による利子費用が仮処分所得の20%を超え、生活費などを除けば根本的に借金の返済が難しい状況に追い込まれている」と分析した。

BCGに資料を要請した都市銀行の関係者は「全世帯の40%が事実上『債務不履行(ディフォルト)状態』に立たされているというのは、個人の信用危機(支払い不能)がコントロールできない水準にまで陥っていることを意味する。このような状況からすると、債務超過問題が短期間で解決できる見込みはない」と述べた。

これに対して韓国銀行の鉠基俊(チョ・キジュン)銀行局長は「個人の信用危機が深刻な状況であることは事実だが、最近やや緩和しつつあり、景気が回復に向かえば状況が改善されるだろう」と説明した。



朴重鍱 sanjuck@donga.com