ビザやマスターカードなど外資系のクレジットカード会社が、「ＬＧカードが不渡り処理された場合、韓国で発給された提携カードの海外使用を全面的に制限することもありえる」と非公式に韓国の金融当局に通報した。国内のクレジットカード会社は海外に独自の加盟店を持っていないため、外資系提携会社の協力がなければ事実上クレジットカードの使用ができない。
金融監督院（金監院）の高官は５日、「昨年末からビザやマスターなど外資系クレジットカード会社は、ＬＧカードが不渡りを出した場合、国内提携カードの海外使用を中断せざるをえないという憂慮を示してきた」と明らかにした。同関係者はまた、「使用制限検討対象にはＬＧカードが発行したものだけでなく、他社のクレジットカードも含まれる可能性がある」とつけ加えた。
財政経済部の関係者も、「金監院からこうした動きを伝えてもらった」と述べた。海外での利用制限が検討されている理由は、国内カード会社が不渡りになれば提携会社が利用代金を肩代わりしなければならないためだ。金融当局はとくに、ＬＧカードが不渡り処理された場合、他のカード会社も経営が圧迫されて、海外利用制限が広がる可能性が高いものとみている。
これについてマスターカードの関係者は、「ＬＧカードが不渡りになれば、ＬＧカードが発行したクレジットカードの海外利用を制限することはできるが、他社カードは正常に利用できるだろう」と説明した。また、ビザカードは「海外利用制限は本社の公式な立場ではない」と述べた。
一方、産業銀行を中心にしたＬＧカード共同管理コンソーシアムは、ＬＧカードの資金難が現実化する７日ごろに、ようやく結論が出るものとみられる。債権団の共同管理に反対してきた国民（グクミン）銀行は５日、経営協議会を開き、同問題について話し合いを重ねたものの、結論を見出せなかった。
同行の幹部は、「委託経営を行う産業銀行がＬＧカードの持ち分をさらに高めて、責任ある姿勢を見せなければならない。そうでないとＬＧカードはオーナーのいない会社になって経営正常化を期待できない」と強調した。
一方、李晶載（イ・チャンジェ）金融監督委員長は同日の記者懇談会で、「ＬＧカードが清算された場合、金融システム全体に悪影響を及ぼすという点では債権団も同意している。６日の内には結論を出してほしい」と述べた。金融市場では産業銀行がＬＧカードの持ち分を３３％以上に引き上げなければ、都市銀行が共同管理に参加するのは難しいという観測が根強い。
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