全国経済人連合会（全経連）の玄明官（ヒョン・ミョングァン）副会長が、韓国経済界の要人としては初めて、韓国と日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のスピードにストップをかけた。
玄副会長は３１日、記者とのインタービューで「韓日ＦＴＡ交渉は、両国が戦争に出るものなのに、韓国はほとんど準備ができておらず、素手で戦争に行かんといわんばかりのありさまだ。０５年末と定められた交渉期限に追われず、十分な時間をかけてじっくり交渉して譲歩を勝ち取るべきだ」と指摘した。
副会長は「韓国の主要輸出品目に対する日本の関税が低すぎたり、無関税なのに対し、韓国の対日主要輸入品目に対する関税は大部分８％のものであるため、韓日ＦＴＡの妥結で関税が撤廃されれば、国内産業への影響は甚大なものだ」と分析した。
とりわけ「ＦＴＡは国家間、産業が補完的な関係であるときに進められるが、韓国と日本は競合関係の産業が多い。韓国の生産工程技術は、おおむね日本を模倣したものであるため、日本のオリジナル技術にはとうてい歯が立たない」と憂慮した。
玄副会長によると、最近全経連が傘下のＦＴＡ対策委員会の業種別対策会議を３回開催した結果、繊維、鉄鋼をのぞいた自動車、機械、電子、部品など大部分の業種関係者が国内産業の被害を理由に韓日ＦＴＡ締結に反対しているという。
玄副会長は、韓国の場合、韓日ＦＴＡが妥結した場合、主要業種の品目ごと影響力と敏感度、日本との格差解消にかかる期間などに対する分析作業が行われていないなど、準備が行き届いておらず、品目別に年次的市場開放計画などを作るのに６ヶ月以上かかるものと展望した。
昨年１２月、韓日両国間のＦＴＡ交渉開始で、韓日間自由貿易の実現が現実のものになったことから、国内市場への被害が必至にもかかわらず、韓国の財界はこれまで「市場開放こそ生き残る道だ」という社会的な世論に押され、これといった反対意見を表明できなかった。
自動車業界の場合、韓日ＦＴＡの締結で自動車に対する輸入関税（８％）が撤廃されれば、日本製の中型および準中型乗用車まで国内市場で競争力がつき、日本車は韓国市場で一気にシェアを伸ばすものとみられる。
産業研究院は最近「韓日ＦＴＡで関税が撤廃されれば、対日輸出よりは輸入が増えるだろうと予想される。韓日間の共同技術開発や技術移転を前提にしなければ、韓日ＦＴＡは、韓国市場だけを明け渡すはめになりかねない」と述べた。
李院宰 wjlee@donga.com
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