アパートに騒音程度、有害物質など項目別等級を付ける制度が導入される。建設交通部（建交部）は２６日、住宅の品質を高め、消費者の知る権利を満たすため、「住宅性能表示制度」を取り入れることにしたと発表した。
建交部は最近、専門機関に研究用役を依頼し、関連法律を改正して、来年下半期から施行することにした。
同制度は騒音、有害物質、外部造景、建物構造など部門別で等級を付けて表示する方式だ。関連法が施行されれば、住宅業者は入居者募集公告や分譲公告の時、部門別性能等級の表示が義務付けられる。
建交部は騒音のうち、軽量衝撃音（小さな品物が落ちたり掻かれる音）に対して４段階の等級を設けて２３日から施行中であり、トイレ騒音、世帯間騒音、外部騒音遮断効果などについても別途の等級を付ける計画だ。
また、「新家症侯群」を減らすため、仕上げ材有害物質の種類と検出量によって等級を付けて、△団地内造景、△エネルギー効率などについても等級を付ける予定だ。
一方、三星（サムスン）建設も７月から、自社のアパートに対して熱、音、空気、光、水質、デザイン、構造安全性、火事安全性、耐久性など１０項目別に５段階の等級を付けて公開する計画だ。
李恩雨 libra@donga.com
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