住宅取引届出制、実施１週間で途絶えた住宅取引

住宅取引届出制、実施１週間で途絶えた住宅取引. May. 02, 2004 22:41. by 金光賢 李𨩱容 kkh@donga.com lcy@donga.com. ソウル江南（カンナム）、江東（カントン）、松坡（ソンパ）区と京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と盆唐（ブンダン）区の４地区で「住宅取引届出制」が施行されてから一週間で同地域でのマンション取り引きが姿を消すなど、全般的な住宅景気が急速に冷え込んでいる。 また、該当区役所で「適合判定」を下した届出価格に対して建設交通部（建交部）がニセ届出の疑いがあるとして現場調査に取り掛かるなど、行政機関の足並みも揃わず、混乱が生じている。 ２日、建交部によると、先月２６日住宅取引届出地域指定後、今月１日までに地方自治体に受け付けられた住宅取引届出は計９件に止まった。今年に入って住宅取引届出制施行前は松坡区だけで毎月８００件以上の住宅取引契約に対する検認が行われたのと対照的だ。 区役所別の住宅取引届出実績は江南区１件、松坡区４件、江東区３件、盆唐区１件などといずれも先月２９日の一日間届出られたものだ。先月２６〜２８日、３０日、今月１日には住宅取引届出が一件もなかった。 先月２９日に届出が集中したのは譲渡所得税と相続贈与税の基準になる共同住宅の基準時価が３０日から調整（平均６．７％引き上げ）されると予定されていたためと分析される。マンション取り引きが消えて、住宅取引届出地域の住宅価格が急落している。 江南区開浦（ゲポ）住公１団地マンションの場合、坪型別に一週間で２０００万ウォンほど呼び値が下がった。鴨鴎亭洞（アプグジョンドン）の新現代（ヒョンデ）マンション５１坪型も２５００万ウォン下がった１１〜１２億ウォン台の売り物が出ている。 住宅取引がなくなると、実需要者らが引っ越せないなど不便も発生している。江南区大峙洞（デチドン）Ｓ不動産屋の代表は、「届出制実施後、取得税と登録税負担が一気に数千万ウォン増えるという事実が確認されて、契約直前に取引がキャンセルになった場合もある」と話した。