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住宅価格下落、非江南圏に拡大

Posted October. 14, 2004 23:23,   

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ソウル・江南(カンナム)圏の再建築住宅に端を発したマンション価格の値下がりが、ソウル全域に広がっている。

来年1月1日から1世帯3住宅以上の保有者に対し、譲渡所得税の重課税が課せられるため、税金の負担が重く圧し掛かる多住宅保有者らが、収益性の低い非江南の住宅を先に手放しているという分析だ。

14日の不動産業界によると、7〜8月夏季の非需要期に横ばいだった非江南圏の一般マンション価格が最近、急売の物件が増えていることから下落している。

城北区上月谷洞(ソンブクク・サンウォルコクトン)のAマンション33坪型の場合、今年に入って江南圏が弱含みだったときにも影響されなかったものが9月以降、急に売りに出される物件が出ていることから、相場が一部値下がりした。相場は1億8500万〜2億2500万ウォンだが、これより500万〜1000万ウォン程度安い物件のみ取引され、相場も調整されるいる。

マンション価格の値下がりが全域に拡大しているのは、地域別マンション価格の売買動向からもよくわかる。

不動産114によると、5〜6月ソウル江南・江東(カンドン)・松坡区(ソンパグ)などからはじまった月別マンション価格の下落は、9月に入って非江南圏にまで急速に広がり、9月末現在ソウル市25区のうち、21区が値下がりした。

月別に下落となった区は、5月の4ヶ所に続き、6月8ヶ所、7月13ヶ所、8月18ヶ所、9月21ヶ所と増えてきた。

これに対し、不動産情報提供業者であるネインズのチョ・インスク・リサーチチーム長は「多住宅保有者に対する譲渡税の重課税施行を前にし、多住宅保有者が、収益性の低い非江南圏のマンションから手放しているためだ」と説明した。



許振碩  jameshuh@donga.com