今年、個人の破産申請件数が史上初めて２万件を超えた。また、所得を基準として下位３０％世帯の半分以上は赤字家計を営んでいることが明らかになった。家計向け貸出金利まで上がっており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。
１６日、財政経済部によると、今年１〜９月期に個人が破産を申請した件数は２万３７５６件で、昨年の全申請件数１万２３１７件をすでに大きく上回った。
個人破産申請は２００１年に６７３件、０２年に１３３５件、０３年に３８５６件と、年々急増している。
統計庁によると、第３四半期（７〜９月）に所得基準で下位３０％にあたる世帯の５０．７％は家計収支が赤字だった。これは第２四半期（４〜６月）の４９．５％より１．２％ポイント増加したものだ。
家計が赤字を出せば借金をするほかなく金利も上昇傾向にあるため低所得層の家計にのしかかる負担はさらに重くなりそうだ。
韓国銀行（韓銀）によると、家計負債規模も増え続けているという。
９月中に金融機関が新たに融資した貸出金の平均金利は年利５．６１％で、前月より０．０９％ポイントが上がった。その後、韓銀がコール金利を引き上げてからは金利の上昇傾向がさらに強まっている。
三星経済研究所の金京源（キム・ギョンウォン）常務は、「個人破産申請の増加は限界状況に置かれた世帯が多いことをものがたる。赤字を出す底所得層世帯に負債返済の負担まで加重されれば、破産者はさらに増えるだろう」と憂慮を示した。
sanjuck@donga.com
About Dong-A Ilbo