公共宅地に民間建設会社が建てるマンションに請約する時、扶養家族が多かったり無住宅期間が長ければ選ばれる確率が高くなる新しい請約制度が、０８年に導入される。
同制度が施行されれば、すでに住宅を持っていながらより広い住宅をもとめる請約預金および賦金加入者たちは順位が後になるとみられ、反発が予想される。
大韓住宅公社などが建てる公共マンションは現請約制度が維持される予定なので、２２９万名の請約貯金加入者たちには改編案が適用されない。
建設交通部（建交部）は２６日、このような内容を盛り込んだ「請約制度改編方向」報告書を、国会建設交通委員会所属のチョン・ジンソク国民中心党議員に提出した。
同方案は来月中旬、公聴会などを経て確定され、「住宅供給に関する規則」改訂を経て、０８年から段階的に施行される。
建交部案によると、専用面積２５．７坪以下の民間マンション請約制度は、△請約者の年齢、△世帯（直系尊卑属）構成、△無住宅期間、△請約通帳加入期間——などにそれぞれ加重値を付与し、総合点数を付ける方式に変わる。所得は正確な算定が難しいことから、加点対象から除いた。
現在は、請約預金・賦金に加入してから２年経過すると第１順位者になり、彼らの中から抽選で当選者を決める。
請約制度が変われば、無住宅者や家族の多い人は当選可能性が大きくなる。
しかし、現在、小型マンションに住みながらマンション坪数を広げるために請約預金や賦金に加入した人や、家族の少ない新婚夫婦などは当選確率が減るようになり、反発が予想される。
先月末現在、専用面積２５．７坪以下の民間マンションに請約できる請約預金および賦金加入者は約２９９万名だ。
政府の一角では、「５０００万ウォン＋」以下（公示価格基準）住宅所有者は無住宅者とみなし、被害を減らす方案を検討している。
専用面積２５．７坪を超過する中大型民間マンションの請約に対しても、総合点数を付けるものの、加点基準を扶養家族数、無住宅期間などで単純化する方針だ。
しかし、中大型マンションを希望する需要者は、大半が広いマンションに移ろうとする住宅所有者が多いため、これに無住宅期間を適用することに対しては、議論が予想される。
住宅産業研究院のチャン・ソンス政策研究室長は、「中大型マンションは債券入札制などで同点者が生じれば、加点制で当落を選り分ける水準の『補完的』役目が適当だ」と指摘した。
先月末現在、中大型マンションに請約できる請約預金加入者は約１９８万名だ。
政府はまた、子どもが３名以上いる世帯は、早ければ８月の京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市分譲から分譲物量の最大３％を特別供給してもらえるように、住宅供給規則を改正することにした。特別供給対象マンションには中大型マンションも含まれる。
ddr@donga.com
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