自動車業界が憂鬱な７月を迎えている。
３日に発表した販売業績が期待を下回っている上、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車やＧＭ大宇（テウ）自動車の労働組合などが最近、産業別組合への転換を決めたことで、パワーアップした労働界が本格的な「夏闘」を開始する兆しを見せているためだ。
●「業績は横ばい、目標に及ばず」
今年６月、国内自動車業界の販売業績はおおむね横ばいだった。
現代自動車は先月、計２２万２９２６台を販売し、前月比で２．５％減、昨年同期では比１．６％減となった。
ＧＭ大宇自動車（１２万６６１６台）は昨年同期比では販売が伸びたものの、前月比では減少した。双龍（サンヨン）自動車（１万３２４台）も５月に比べ販売台数が減った。
ただ、起亜自動車は６月の販売台数が１２万３４７０台にのぼり、前月比５．８％増加しており、ルノー・三星（サムスン）自動車（１万４４５６台）も今年から投入したＳＭ３の輸出好調で販売が増加した。
自動車業界は、原油高やウォン高などの悪材料が多い中でも各社が善戦したものの、期待には及ばなかったと評価している。
現代自動車が今年上半期に販売した完成車６９万９６９４台（半組み立ては含まない）は、今年１月に発表した完成車販売の年間目標（２０５万９０００台）の半分にも満たない３４％に過ぎず、起亜自動車の上半期の販売業績も年間目標の４６％だった。
●本格的な「夏闘」開始、リーダーシップの不在も懸念材料
自動車業界は７月末から８月初めの夏休みを控えた労働組合の強硬闘争が慣例になっているだけに、会社側の悩みは増すばかりだ。
特に、産業別組合への本格的な転換は１０月以後になると見込まれるものの、最近産業別組合への転換を決め、勢いづいている大手自動車メーカーの組合が、夏の賃上げ交渉で例年より攻撃的に出る可能性もある。現代自動車は今も部分的なストを続けながら会社と駆け引きをしている。
３日、株式市場では、起亜自動車を除く現代自動車、現代モービス、双龍自動車などの自動車関連株が軒並み下落し、強硬組合に対する懸念を反映した。
ウリィ投資証券のアナリストであるアン・スウン氏は、「産業別組合への転換によって向こう２〜３年間は労使交渉で混乱があると思われる」とし、「交渉コストがかさみ、スト期間も長引くだろう」と予想した。
経営陣のリーダーシップが弱くなったことも危機をもたらしている。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は、秘密資金問題で労働組合の主なターゲットになっている。ＧＭ大宇は、ニック・ライリー社長がＧＭアジア太平洋本部のＣＥＯに異動させられてから社長職は空席のままだ。業界では「労働組合寄り」のライリー社長が交替されたことで、ＧＭ大宇の組合がかつての強硬路線に戻るのではないか、と懸念する声もあがっている。
●国際環境の変化で下半期も見通し悪し
下半期の展望も明るくはない。原油高が続いている上、鉄鋼財の値上げで原価負担も重くなる見通しだ。
産業研究院は先月３０日に開催した「下半期の実体経済に関する討論会」で自動車産業の内需成長率を前年同期比４．６％増にとどまるものと予想した。ただ、輸出は１６．７％伸びると展望した。
しかし、輸出の安定的な伸び、という展望も、最近の「変数」で保証できなくなっている。ＧＭとルノー・日産グループが提携の動きを見せいているのだ。まだ話し合いの段階だが、もし提携が実現すれば、年間生産台数１５００万で世界市場の２５％を占めるガリバーが誕生することになる。
教保（キョボ）証券のイム・チェグ研究委員は、「ＧＭとルノー・日産の提携が現実のものになれば、世界市場においては現代起亜自動車に手強い相手となるだろう」とし、「欧米市場でのこれらの会社の影響力を考えると、国内企業のグローバリゼーションにもネックになりかねない」と述べた。
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