庶民、零細自営業者、中小ベンチャー企業と関連した１０の非課税減免条項の終了期限が今年末から２〜３年後に延長される。
また、既存の住宅を買う際に実際の取引価格の２．５％、新マンションを分譲される際に４．０％納める所得・登録税が下半期中に引き下げられ、年内に出資総額制限制度を廃止する方策が推進される。
政府は６日、ソウル鐘路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舎で、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相の主催で経済民生点検会議を開き、このような内容を柱とする「下半期経済運用方向」を確定した。
同日の会議で政府は、下半期の経済運用方向の焦点を、景気回復の持続と投資活性化を通じた雇用創出にあてる方針だ。これは、これまで重きを置いてきた社会福祉や同伴成長から、景気刺激と規制緩和のほうへ、政策を方向転換したことを意味する。
景気を復興させるため、下半期中に昨年同期比２０兆ウォン増の８８兆ウォンの財政を投じる赤字財政を運営する方針を固めた。
経済運用方向によると、年末に終わる予定だった△起業した中小企業の税額減免、△住宅補助金の所得税の非課税、△自営業者の収入増加金額への税額控除−−など、１０の非課税および減免措置を２〜３年延長する方針だ。
さらに、出資総額制限制を年内に廃止する一方、購買確認書さえあれば貿易金融の支援を受けられるようにするなど、大企業および中小企業の要求事項を大幅に政策に反映している。
建設景気を立て直すため、企業都市、革新都市、民間資本事業などを計画通りに進める一方、９月末までにソウル江北（カンブク）地域に２、３ヶ所の再整備促進地区を指定する方針だ。
このほか、就学前の児童が一定時間以上テコンドーの道場や水泳教室などに通っていても、教育費所得控除の対象になる。
経済専門家らは、政策の変化方向に前向きなものが少なくないと評価しながらも、財政赤字の拡大から財政が火の車になる恐れがあると憂慮を示している。
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