中小企業の調達分野、韓米ＦＴＡから除外へ

中小企業の調達分野、韓米ＦＴＡから除外へ. July. 08, 2006 03:00. bae2150@donga.com. 学校給食など中小企業が担当する調達分野は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）開放対象からはずされる見込みだ。 政府は今月１０から１４日までソウルで開かれる韓米ＦＴＡ第２次交渉を控え、各分野の利害関係者間の意見調整を行うため、首相室傘下に合同タスクフォース（ＴＦ）を設置することを決めた。 金宗壎（キム・ジョンフン）韓米ＦＴＡ韓国側首席代表は７日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）にある外交通商部で記者ブリーフィングを行い、「官給工事など政府調達事業への進出条件が緩和されて、外国資本の進出が可能になっても、中小企業の手がけている分野は開放対象からはずす考えだ」と明らかにした。 金首席代表は「米国が仁川（インチョン）空港と釜山（プサン）港湾工事関連事業など空港・港湾・建設分野の政府調達事業の開放幅を拡大するよう要請した」と明らかにし、「これらの分野は、公共性を考慮して簡単に譲れるような分野ではない」と加えた。 韓国が強い関心を示している貿易救済分野は、今年末が交渉の期限切れとなっており、韓国側が時間に追われていることが浮き彫りになった。 金代表は「法令改正を必要とする項目は米議会が政府に付与した迅速交渉権（ＴＰＡ）が期限切れになる１８０日前に合意案を議会に提出しなければならない。貿易救済分野は法令改正を必要とする内容が多く、年末までに合意を取り付ける計画だ」と話した。 米議会は、貿易救済分野の合意書をひとまず受け付けてから、残りの分野の合意がすべて成立した段階で韓米ＦＴＡ協定文を総合的に検討することになる。 韓米ＦＴＡ第２次交渉はソウル中区奨忠洞（チュング・チャンチュンドン）にある新羅（シルラ）ホテルで行われ、韓国側から２７０人、米国側から７５人の代表団が出席し、１６分科と２つの作業部会に分かれて交渉が進められる。