首都圏マンション５８ヵ所で価格談合、建交部が摘発

首都圏マンション５８ヵ所で価格談合、建交部が摘発. July. 22, 2006 03:12. sanjuck@donga.com sukim@donga.com. 建設交通部（建交部）は２１日、ソウル冠岳区新林洞（クァナクク・シルリム）１１洞の大宇（テウ）プルジオ、京畿道水原市長安区泉川洞（キョンギド・スウォンシ・チャンアング・チョンチョンドン）など、ソウル、仁川（インチョン）、京畿など、首都圏５８団地のマンション価格の談合行為を摘発したと明らかにした。同マンションは、建交部のホームページ（www.moct.go.kr）に実際の取引価格が開示され、今後４週間の間に国民（クンミン）銀行、不動産１１４など、不動産情報会社のホームページにマンションの相場が提供されない。 しかし、当該マンションの住民たちが激しく反発しており、一分のマンション団地は談合行為自体を否定していることから、論争が続くのは必至だ。 建交部は同日「住宅価格の談合通報センター」に受け付けられた１１０マンション団地のうち、第１次として９６団地に対する立ち入り調査を行い、このうち５８団地で談合行為を確認したと説明した。 談合行為が発見された団地は、ソウル１３個、仁側１個、京畿４４個と建交部は付け加えた。とくに、京畿道富川市（プチョンシ）からは３５団地も摘発されている。 建交部の当局者は「このうち、一部は実際にマンションを売買した人たちが該当自治体に申告した実際の取引価格より最高２倍の値付けをしてもらうため談合している」と話した。 建交部によると、京畿道高陽市鄹陽区幸信（コヤンシ・トギャング・ヘンシン）１洞のファソン・マンションでは、５０坪型マンションを実際取引価格（３億７０００万〜５億ウォン）の１．５〜２倍の７億５０００万ウォンで売りに出すように督励する張り紙が発見されたという。