ソウル江北（カンプク）地域の大学街で比較的大規模のＡ飲食店を運営するシン・サンホ氏（仮名・６０）は、２１日午前５時半に家を出た。午前６時にオープンする朝市で１日分の食材を直接選ぶためだ。シン氏は３０年間、ほとんど１日も欠かさずに「明け方の買い物」に通っている。「２、３年前は明け方に買い物をするのが楽しみだったが、最近は気が重いだけです」。
１９９２年に飲食店を開いたシン氏は、６年前の２０００年に１日平均１３０万ウォン、１ヵ月平均３８６３万ウォンの売上げを上げた。同年、貯蓄したお金に銀行からの融資金に加えて、賃貸していた建物（延べ坪９０坪）も購入した。
シン氏は、「当時、従業員１０人に給料を払い、税金と各種の公課金、材料費を支出しても少なくない金額のお金を家に持って帰ることができた」と振り返った。
しかし、昨年下半期から本格的に売上げが減少し始めた。今年の上半期（１〜６月）、Ａ飲食店の月平均の売上げは３３４８万ウォン。単純に金額だけ比べると、２０００年より５１５万ウォン程度減少した。
しかし、中身をのぞき見れば、ため息が出ると言う。
それも、飲食代がほぼ２倍に引き上がったおかげで、これを維持していると言う。２０００年には１人前１万４０００ウォンだった牛肉ロースを、今は２万７０００ウォンで販売している。
何よりも収入は減り、人件費と各種の税金負担は跳ね上がった。
従業員を２人減らしたが、毎月の人件費で１１３０万ウォンかかる。従業員１０人を雇用していた２０００年（１０５０万ウォン）よりも多い。１人当りの平均給与は１０５万ウォンから１４１万ウォンに上がった。
税金も、２０００年には所得税と付加価値税で７００万ウォン程度を負担したが、昨年は１７００万ウォンを納めた。クレジットカードの売上げが増え、現金領収証制の導入が響いた。
シン氏は２０００年に比べて、食材の値段が大きく上昇し、売上高の半分を材料購入費に使っていると話した。「今の収入で人件費と各種の税金、融資金の利子を払うと、純収益として入るお金は年間５００万ウォンしかなりません。このお金では、率直に生計を立てることさえ大変です」。
シン氏は、店の売上げが減った最大の原因として景気低迷を挙げた。「お客さんが６年前に比べて半分に減ったのに加えて、消費も１人当り平均２万〜３万ウォンから１万〜２万ウォンにぐんと落ちました」。
シン氏は飲食店の経営環境が悪化しつつ、商売を止めた仲間も増えていると打ち明けた。
韓国飲食業中央会によれば、今年の上半期Ａ飲食店のある区で、２４２ヵ所の飲食店が開業し、３６７ヵ所が閉業した。閉業店鋪が開業店鋪を上回ったのは初めてだ。
「みんなが通貨危機の時より大変だと言っています。飲食店の許可証を返納し、デモを繰り広げようと言っています。口先だけで自営業者のための支援対策を作るとし、実際には税金負担だけ増やして、自営業者の困難に耳も傾けない政府を見ると腹が立ちます」
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