景気鈍化、ＫＤＩが「傾向続く」と診断

景気鈍化、ＫＤＩが「傾向続く」と診断. August. 09, 2006 04:30. witness@donga.com sanjuck@donga.com. 今年第２四半期（４〜６月）の建設投資が１９９８年以後、最大幅で減少した。 国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、このような建設投資不振などで景気鈍化が持続する可能性が高いと展望した。 ＫＤＩが６日に発表した経済動向資料によると、今年第２四半期の韓国内建設投資は第１四半期（１〜３月）比で３．９％減少した。 このような建設投資減少幅は、通貨危機直後の１９９８年第１四半期の８．８５％減少以後、８年３カ月ぶりの最大幅だ。 上半期（１〜６月）の建設景気の不振は、主に公共部門の発注工事減少から始まった。 上半期に建設会社が工事を請け負って稼いだ金額をみると、民間部門工事は昨年同期比で増えたが、公共部門工事では第１四半期と第２四半期にそれぞれ１０％と４．４％減少した。 このため、建設会社の体感景気も１年８カ月ぶりに最も低い水準をしめした。 韓国建設産業研究院が韓国の建設会社を対象に調査した７月の建設景気実体調査指数（ＣＢＳＩ）は４５．６で、６月（５５．７）比１０．１ポイント下落した。７月のＣＢＳＩは０４年１１月（４４．８）以後最低だった。 ＫＤＩは同日の経済動向資料で、「建設投資の減少がより拡大し、６月中は、内需増加の伸び悩みを主導した。建設投資の不振と消費増加の向鈍化のため、成長速度が小幅調整されているようだ」と発表した。 ＫＤＩはまた、「原油価格が上昇する中、最近、米国景気が鈍化する兆しまであらわしており、景気上昇速度の鈍化推移は持続する可能性が高い」と警告した。 これは、各種マクロ経済指標が良くない状況に対し、政府が「一時的な鈍化」と主張したこととは多少違った展望だ。 財政経済部は３日の経済動向分析資料で、「７月の経済指標が、集中豪雨など一時的影響で、最初の予想より不振となる可能性はあるものの、一時的要因は政策的な努力で次第に解消されるだろう」と楽観的な展望をした。 これに対し、シン・インソクＫＤＩ研究委員は、「一時的要因が解消されても、年末まで、景気は鈍化し続けるとみられる」と予想した。 ＫＤＩは１カ月前の経済動向分析時には、「景気拡張局面が持続されているだけに、景気が急落する可能性は大きくない」と発表したが、今回、経済展望の方向を変えたものと分析される。