東亜（トンア）日報取材チームは１７日、格付け会社の韓国信用情報と共同で、全国で住宅担保融資（住宅ローン）と、その他一般融資を受けた人１６４３万人あまりの融資記録を分析した。
分析結果、今年６月末現在、住宅担保融資を受けた４７７万６５３５人中、住所地情報が確認された２２万１５１６人の融資金は、計１７兆９９０億ウォンだった。
１人あたりの融資金は平均７７１９万ウォンで、統計庁が推定した今年の全国世帯あたりの平均所得（３５８７万ウォン）の２．２倍と集計された。
これは、金融監督機関が適正水準としている所得比融資率（４０％）を大きく上回るもので、住宅価格急落など状況が悪化すれば、それだけ「家計信用危機」がもたらされる可能性が高いということだ。
市道別の融資金は、ソウルが１人あたり平均１億１０００万ウォンで最多だ。これは、ソウルに居住する人の今年の１世帯あたり年予想所得の２．７倍だ。
その他の地域は、△京畿道（キョンギド）＝９１４４万ウォン（年所得の２．４倍）、△慶尚南道（キョンサンナムド）＝６４７９万ウォン（１．９倍）、△忠清南道（チュンチョンナムド）＝６３９３万ウォン（２．１倍）、△釜山（プサン）＝６２６５万ウォン（１．９倍）などの順で、１人あたりの融資金が多かった。一番少ない市・道は蔚山（ウルサン）で、年間所得と同じ水準の４２６１万ウォンだった。
最近、深刻な危機に直面している自営業者たちにとって、融資金返済は負担が大きいようだった。
分析対象となった自営業者１７０万人あまりの融資金は、住宅担保融資とカードローンなど一般融資金の合計が、１人あたりで平均７６４８万ウォンだった。
１人あたりの平均住宅担保融資金と地域別住宅担保融資金の現況が具体的に公開されたのは初めて。現在、韓国銀行や金融監督院など金融機関は、全体住宅担保融資規模のみ集計している。
金融専門家たちは、景気がさらに悪化し、銀行が融資満期を延ばさなければ、一般家計と自営業者が連鎖的に不渡りを出す可能性は小さくないと警告する。
韓国金融研究院の金ウジン研究委員は、「満期３年前後の短期融資を受け、返済日直前にようやく延期する現行の貸付構造は、いわゆる『爆弾回し』のようなものだ。消費者が元金をあらかじめ分割して返済するように、銀行と政府が誘導すべきだ」と述べた。
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