０５年から、開城（ケソン）工業団地入居を準備して来た東大門（トンデムン）観光特区協議会は１０日、「開城行き」を完全に断念した。３万社あまりの衣類製造・販売業者が会員会社の同協議会は、開城にマンション型工場用地の分譲を受け、４００〜５００社の業者を入居させるという計画を立てていた。
同協議会のソン・ビョンリョル事務局長は１０日、本紙の電話取材に対して「７月の北朝鮮のミサイル実験発射以後、申請者が５０％に減ったが、現在は、開城工業団地入居に関心をみせていた企業が全部、開城行きをあきらめた」と述べた。
ソン事務局長はまた、「北朝鮮の核実験のため開城工業団地に対する危険が高くなった状況で、あえて開城工業団地に固執する理由はなくなった。中国の方に関心を向ける会員会社が増えている」と伝えた。
開城工業団地入居を推進した中小企業が、北朝鮮の核実験事態以後、「開城行き」を大挙あきらめている。
本紙の取材結果、開城工業団地の本団地の分譲を受けようとした企業の中で、相当数がすでに分譲申請をしないことに決め、残りの企業も開城行きに否定的になりつつある。
南大門（ナムデムン）市場などで衣類生産と販売業をする１５０の中小業者の連合体の「韓国衣類販売業共同組合連合会」も、開城工業団地にマンション型工場を建てるという計画を白紙に戻した。
同連合会の李ギョンソプ専務は、「北朝鮮の無分別な行動のため南北関係が急変するのを確認したので、会員になっていえる会社は、すでに開城に対する関心を捨てているようだ。ある日突然、開城工業団地が閉鎖されるかも知れない状況で、むりに開城行きを推進する理由はない」と述べた。
李専務はまた、「政府支援の多い開城工業団地に対して、未練を捨てられずにいる会員会社もたまにあるが、米国の制裁が本格化される場合、他の地域に目を向ける可能性が高い」と付け加えた。
開城工業団地に関心を持って来た韓国陶磁器側も、今回の核実験事態以後、推進計画を完全にあきらめた。
中小企業の開城行きを調律している中小企業中央会側は、「開城入居希望企業の間で、不安感がかつてなく高まっているのが事実だ。現時点で、開城工業団地の分譲が成功するのは難しいだろう」と話した。
一方、開城工業団地に入居している企業の会である開城工業団地企業協議会は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会会館で記者会見を開き、「開城工業団地は民間事業であるため、政治的な論理で解釈されてはならず、工業団地の企業活動は引き続き正常で進行されなければならない」と主張した。
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