長い間西江（ソガン）大学教授を務めた金秉柱（キム・ビョンジュ）教授は、韓国経済教育学会長と韓国経済学会長を務めた代表的なエコノミストの一人だ。現政権発足直後、大統領直属の国民経済諮問会議の委員を務めたが、０４年には１０００人余りの経済・経営学者が参加して現政権の経済政策を批判し、市場経済の原理に基づいた経済立て直しを促した「経済時局宣言」を主導したりもした。
北朝鮮の核実験など韓国経済の全般に危機感が高まった時点で、長老の経済学者の意見を聞くために訪れた東亜（トンア）日報記者の取材に応じた金教授は、△潜在成長率を下回る経済成長率、△過度な規制による企業投資の低迷、△４年ぶりに倍増した国の負債、△大規模な青年失業など、暗い経済現実を懸念した。
金教授は、現政権の経済失政の主な原因を「政策決定の過程で、３８６世代の参謀と参加連帯とに代表される市民団体の影響が、経済官僚の影響力より大きくなったため、第１の政権よりさらに強力な第２のコード政権が誕生し、これに頼りすぎたため」と分析した。
「大統領は、官僚を潜在的な『腐敗に巻き込まれた者』と見ています。既得権勢力に対する漠然とした反感のためです。大統領を補佐している人の中には、経済をミクロ的に見る訓練がされていない者が多いのです。『無知』が『斬新さ』と評価される場合も少なくありません。参加型政府の失政は、非専門家から成っているコード政府から始まった側面が大きいです」
さらに、「大統領と３８６世代の参謀たちが現実をありのままに受け入れられず、自分たちが夢見てきた理想と理念で彩った『バーチャル・リアリティー（virtual reality）』と見て、時間と生産要素の制約は考慮しないまま、自分たちの考えどおり変えようと試みてきた」と批判した。
現政権が公約した年間７％代の成長が守られていないことに対しても指摘した。「０２年までも韓国は経済成長率が６％台でしたが、参加型政権に入ってはたかだか４％水準の成長に止まっています。何より企業の設備投資の低迷が深刻です。その分、未来を不透明に見ているということですね。政府は企業が投資できるように規制を緩和し、政府が『量産』している不確実性も解消すべきです」
「庶民のための政策」がかえって、庶民の暮らしを厳しくしているという言葉も付け加えた。
「社会安全網を拡大することそのものが悪いとは言えません。しかし、庶民に働き口を増やしてあげることほど良い福祉政策はありません。耐え切れない水準まで福祉予算を投入したせいで国の負債が任期初期に比べて二倍に増え、未来の世代には債務負担ばかり抱かせることになったのです。見方を変えて、企業に良い政策が結果的には庶民にも良い政策になるということに気付いてほしいものです」
さらに、不動産政策についての意見を聞いてみた。
「税金で不動産価格を安定化するという発想は、『持つ階層』の消費をさらに冷え込ませかねません。特に、保有税は発生しない所得に対して税金を課すことなので、可処分所得に大きく影響します。高所得層の消費が減れば、低所得層の暮らしはさらに厳しくなるものです」
北朝鮮の核実験が韓国経済に与える影響については、「ちょっとおかしい話に思うかもしれないが、どうせ起きることが現実に起きたので、かえってすっきりした側面もある」とした上で、「しかし、第２、第３の核実験が続けられて核の波紋が長期化すれば、懸念せざる得ない局面に至りかねない」と予想した。
現政権の経済政策のうち、よくやった点とは何かを聞く質問に対しては、「公式的には人為的な景気浮揚政策を使わなかったことだ」と説明し、「参加型政権は、政権再創出より経済の根幹を正しく立て直すことに全力を尽くさなければならない」と主張した。
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