これからは、保有している住宅を担保に金融機関から融資を受けにくくなる見通しだ。
また、民間建設業者が建てて分譲するマンションに対しても分譲価格上限制が適用され、分譲価格が現在より大幅に低くなるとみられる。
政府は１４日、朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官主宰で、建設交通部、企画予算処、環境部などの関係者たちが出席して不動産特別対策組会議を開き、このような内容を骨子とする不動産市場安定対策を論議した。
政府はまた、１５日、政府与党間協議を経て、不動産市場総合対策を確定し発表する予定だ。政府は、融資を受ける者の所得によって住宅担保融資金額を制限する総負債償還割合（ＤＴＩ）適用対象住宅を、既存住宅にまで拡大する案を検討中だ。
今年４月５日に導入したＤＴＩ規制は現在まで、投機地域内の購入後３ヵ月たっていない時価６億ウォンを超える住宅を担保とする融資にだけ適用されてきた。
しかし、ＤＴＩ規制が拡大適用されれば、投機地域の６億ウォン超過住宅に長期間居住した人も、これを担保に融資を受ける際、所得によって融資額が制限されるので、反発も予想される。
政府はまた、銀行や保険会社より高く策定された相互貯金銀行、信用協同組合など第２金融圏の投機地域マンションに対する住宅担保認定割合（ＬＴＶ）を５０％に下方修正することを決めた。
これと共に、大韓住宅公社などが供給する公共マンションだけでなく、民間マンションに対しても、分譲価格上限制（原価連動制）を適用する案を推進することを決めた。そうなれば、民間マンションの分譲価格は、宅地費と建築費に連動し、一定水準を超えられなくなる。
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