16日、経済界と博覧会誘致委員会などによると、15日午後3時から1時間にわたって開かれた大統領府の行事には、誘致活動と関連のある政財界の人物など130人余りが招かれた。
このうち、財界では経済5団体のトップと30大グループの主な最高経営者(CEO)など、50人近くが招かれた。
しかし、実際に行事に参加した財界人は、誘致委副委員長の李潤雨(イ・ユンウ)三星(サムスン)電子副会長や金雙秀(キム・サンス)LG電子副会長、執行委員の趙健鎬(チョ・ゴンホ)全国経済人連合会副会長、李亀沢(イ・グテク)ポスコ会長、許東秀(ホ・ドンス)GSカールテックス会長など、20人余りに過ぎなかった。
誘致委のある関係者は、東亜日報との電話インタビューで、「財界枠の誘致委員である経済5団体長のうちでは、李熙範(イ・ヒボム)韓国貿易協会長のみ出席し、姜信浩(カン・シンホ)全経連会長や孫京植(ソン・ギョンシク)大韓商工会議所会頭、金容九(キム・ヨング)企業中央会会長、李秀永(イ・スヨン)経営者総協会会長ら4人の財界トップは、先約を理由に出席しなかった」と明らかにした。
同関係者は、「また、主な企業の多くのCEOは個人スケジュールなどを理由に出席しなかった」と付け加えた。
もちろん、経営活動で多忙な企業家たちが、大統領府から呼ばれたからといって、万事をさしおいて出席してきた慣行についての批判も少なくなかった。
しかし、かつては政権の後半期であっても、企業家が大統領が主催する大統領府の行事に招かれながら出席しないというのはありえないことだった。
このため、一部では「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の任期が1年以上残っている時点で、レームダック(任期末の権力漏水現象)の風が、財界からまず吹いているのでは」との話も出ている。
財界のある関係者は、「現政府と大統領の人気がひどく低いので、野党はもとより、与党内部でも大統領と距離を置こうとする動きが出ているのと関係がなくもないようだ」と語った。
誘致委副委員長である、(株)SKの申憲𨩱(シン・ホンチョル)社長は同日、京畿水原市(キョンギ・スウォンシ)で開かれた崔鍾建(チェ・ジョンゴン)SKグループ創業者の追悼行事に出席するため欠席した。
全経連側では、「姜信浩会長は韓国女性団体協議会主催で、ソウル松坡区芳荑洞(ソンパグ・バンイドン)のオリンピック体操競技場で開かれた全国女性大会に同日午後1時から出席することになっていて、やむをえず、大統領府の行事には欠席した」と釈明した。
大韓商工会議所の孫会長と経営者総協会の李会長は同日午後、それぞれ本人が会長を務めているCJグループと東洋(トンヤン)製鉄化学グループの業務関連の先約を理由に欠席し、企業中央会の金会長は、仁川甕津郡延坪島(インチョン・オンジングン・ヨンピョンド)の海兵隊慰労訪問のため、大統領府の行事には欠席した。
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