早ければ来年から、民間マンションに対しても分譲価格上限制が適用される。
政府と与党のヨルリン・ウリ党は１５日、国会で金槿泰（キム・グンテ）党議長、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官、李庸燮（イ・ヨンソプ）建設交通部長官などが参加した中で政府与党間協議を行い、民間マンションの分譲価格を、一定水準に規制することで意見が一致した。
施行時期については、ウリ党は来年７月以前を、政府は２００８年を主張しており、さらに議論を進めることにした。来年から施行されれば１９９９年に全面導入した分譲価格の自律化は、８年ぶりに幕を閉じることになる。
また、政府与党はマンション分譲原価を下げるための対策として、建設会社が骨組だけを施工してインテリア材料の選択は、入居者の分として残しておく「マイナスオプション制」を取り入れることにした。
しかし「半額マンション」で関心を集めた還売条件付き分譲の導入時期と方法、分譲原価公開の拡大、公共宅地の全面公営開発などでは合意に至らなかった。
不動産専門家たちは、民間マンション分譲価格上限制が、すぐには住宅価格の安定に役立つだろうが、長期的にはマンション供給を減らす結果をもたらすなど、副作用も少なくないとみている。
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