今年の韓国経済については、調査を行った１００人のうち半数以上の５８人が否定的な展望を示した。５６人は「去年より多少とも悪くなるだろう」、２人は「非常に悪くなるだろう」と展望した。
「良くも悪くもない」と答えた人は３１人、「多少はよくなるだろう」という答えは１０人で、「その他、または無回答」が１人だった。
これによって、今年、韓国の経済成長率が「４．０％以上〜４．５％未満」にとどまると予想している専門家が５９人で、４．０％を下回ると答えた人も３１人に上った。調査対象１０人のうち９人の割合で４．５％未満の低成長を予想したわけだ。
新年に押し寄せる経済的脅威の要因（２つ複数回答）としては、「為替レートの追加下落（ウォン高）」という答えが５３人で最も多かった。続いて「不動産発の金融危機」（４８人）、「大統領選挙やレームダック（任期末の権力の漏水現象）などの政治的な変数」（４１人）などが続いた。
事実上、任期の最後の年を迎えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が仕上げなければならない政策課題を問う質問（２つ複数回答）に対しては、５９人が「企業規制の大幅な緩和」を上げた。
また、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの開放政策の積極的な推進」という答えが２位（４８人）で、残りの任期中に企業の投資環境の改善や開放政策に全力を傾けてほしいという声が多かった。
現政府の過去４年間の経済政策についての評価としては、「多少間違っていた」が４２人で最も多かった。
「非常に間違っていた」という回答も２４人で、全体の６８％が否定的な評価を下した。
年末の大統領選挙に立候補する与野党の大統領選挙候補たちに最も期待する経済公約（２つ複数回答）の１位も「企業規制の大幅な緩和」（５０人）で、「住宅価格の安定のための不動産政策」（４５人）、「政府規模の縮小や公企業の民営化など、公共部門の改革」（４３人）が２、３位を記録した。
今回の東亜（トンア）日報の調査には、△３０大企業のＣＥＯや役員＝３０人、△銀行や保険、クレジット・カード業界、証券会社など、金融界のＣＥＯや役員＝３０人、△経済・経営学教授＝２０人、△国策や民間経済研究所の代表＝１０人、△経済５団体トップや役員＝５人、△ベンチャー企業のＣＥＯ＝５人など、各界の専門家１００人が参加した。
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