一部の政府省庁が昨年、大型公共投資事業を展開し、予算当局に事業費を増やしてほしいと要求したが、妥当性が足りず、数兆ウォンの削減となったことがわかった。
とりわけ、いくつかの事業はすでに少なからぬ予算が投入されているが、妥当性が著しく落ち、事業推進の中止を余儀なくされた。
企画予算処（予算処）では、昨年、１９の公共投資事業についての妥当性を再検証し、増額要求額や初期事業費で計３兆３９０億ウォンを削減したと、１７日、明らかにした。
このような削減額は０３年、妥当性再検証制度が導入されて以来最も多く、当初の予算に対する削減率も１０．５％（０３年）➝１３．７％（０４年）➝３１．１％（０５年）➝４４．５％（０６年）と引き続き高くなっている。
妥当性再検証は、増額を求められた事業費が当初の額の２０％を超えたり、全体事業費が一定額（建築は２００億ウォン、土木は５００億ウォン）以上の事業のうち、予備妥当性の調査を行っていなかったりする場合に実施される。
予算処によると、建設交通部は４車線の蔚山（ウルサン）〜浦項（ポハン）高速道路（蔚山蔚州郡〜慶尚北道浦項市南区）を建設するとして、事業費を１兆３０１億ウォンから１兆７７１１億ウォンに増やしてほしいと要求したが、予算処は、「経済性が低い」として工事の着工を見合わせることにした。事業費は基本設計費３９０億ウォンのみ残してすべて削減された。
建設交通部の嶺東（ヨンドン）〜竜山（ヨンサン）の国道１９号線（忠清北道永同郡永同邑〜永同郡竜山面）の拡張事業は経済性が低く、全面キャンセルされた。事業費１０４９億ウォンも全額削減された。
産業資源部も全羅北道扶安郡（チョンラブクド・ブアングン）で推進している新再生エネルギー・テーマパークの事業費を１２００億ウォンから１９６０億ウォンに増やしてほしいと要求したが、事業性の不足で当初より１９９億ウォン少ない１００１億ウォンに削減された。
保健福祉部は、食品医薬品安全庁など、国策機関の移転事業費を１９８０億ウォンから５１５０億ウォンに増やそうとしたが、人材需給の予測結果、２７７７億ウォンに減らされた。新社屋敷地の建築延べ面積も５万１５４６坪から３万７１３６坪に減った。
陳泳坤（チン・ヨンゴン）予算処・成果管理本部長は、「妥当性の再調査作業が厳しくなって、予算の削減率も高くなっている」とし、「今年も少なくとも１７の公共投資事業についての妥当性の再調査を行う計画だ」と述べた。
ddr@donga.com
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