政府は来月初めにも、賃貸住宅や公共部門の供給物量を拡大する「不動産安定対策」を発表することにした。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は２５日、「早ければ２月初めにも、『１．１１不動産対策』に関連した後続対策を発表する」とし、「画期的な方策を盛り込むつもりだ」と述べた。
対策の内容については、「不動産市場で、公共部門の役割を強化する方策を取りまとめている。賃貸住宅や公共部門の供給物量を拡大する」と説明した。
権副首相は同日、最高経営者を対象とした韓国貿易協会主催の朝食会で講演を終えた後、記者たちに会見し、「民間部門の住宅供給が中長期的には減る可能性もあるとの指摘があり、公共部門がこれに備える能力を拡大する方策を準備している」と述べた。
また権副首相は、「賃貸住宅の供給の拡大のためには財源や土地、組織及び人力など３つの問題を解決しなければならない」とし、公共部門の住宅供給を増やすための具体的な方策作りを行っていることを示唆した。
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