経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、国会本会議での成立を控えている民間住宅の分譲価格の上限制や分譲原価の公開を「反市場的な政策」だと指摘しながら、韓国政府に撤回を勧告した。
また、最近発表した韓国政府の不動産政策が地域均衡発展政策とぶつかっているため調整が必要であり、首都圏規制は、韓国が北東アジアの中心として浮上するのにネックとなる、と主張した。
政府の中長期的な財政計画の「ビジョン２０３０」などと関連して、財政への圧迫が大きくなりうるので、社会福祉財政の拡大には慎重を期すべきだという意見も示した。
東亜（トンア）日報が４日、単独で入手した「２００７年経済リビュー韓国」報告書の素案で、ＯＥＣＤは韓国経済全般についての問題を指摘し、とりわけ不動産政策や財政問題などについて集中的に触れた。
ＯＥＣＤは今週中、フランス・パリで韓国政府関係者たちと報告書の内容について協議した後、調整を経て４月中に最終報告書を発表する計画だ。
ＯＥＣＤの「経済開発検討委員会」がまとめた報告書の素案では、「韓国の住宅価格の上昇率はＯＥＣＤ加盟国の平均水準だが、韓国は短期的な住宅価格の上昇に対する介入政策を長い間取って来た」としながら、「頻繁な政策変更は住宅価格の変動を助長し、需要を制限した」と指摘した。
さらに、「韓国政府は、分譲価格の上限制や分譲原価の公開などを通じてマンションの分譲価格を２０％下げようとしているが、これは市場に反する政策であり、コスト削減を通じて利潤を拡大しようとする企業のビジネス意欲をそぎ、供給を減らすことになるだろう」と分析した。
総合不動産税などの不動産関連税制については、公平性の問題を取り上げた。不動産税制を所得再分配の道具として使う場合、（株式や預金など）他の形の資産を持っている人たちとの公平性に反するとの指摘だ。
また、首都圏に工場設立などを制限する首都圏規制政策が韓国を「北東アジアのハブ」と育成するという韓国政府の戦略と衝突することになると指摘した。
最近、首都圏地域に住宅を集中的に供給することにした政府の政策も、首都圏に人口を集中させ、現政府の均衡発展政策とも相反すると分析した。
これと関連し報告書の素案では、「革新都市や企業都市などの地域均衡発展政策は、中央政府が主導する代わりに地方自治体により多くの権限を委任することが望ましい」と助言した。
ＯＥＣＤは人口の高齢化に伴って財政の健全性が重要になってくるだけに、公共社会福祉財政の拡大には慎重を期すべきだと付け加えた。
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