三星（サムスン）グループは各系列会社に、今後５〜１０年後に生き残れる新種中核事業を掘り出すように指示するなど、事実上の「非常経営体制」に突入した。
三星グループは最近、各系列会社に、△新種中核事業の発掘のためのタスクフォースの発足、△事業部間においての投資優先順位の見直し、△無駄遣い要因の排除、△グローバルソーシング体制の確立などを盛り込んだ「競争力強化のための対策」を通知したと、２７日、明らかにした。
これを受けて、各系列会社ではタスクフォースを発足させ、５〜１０年内に「餌食」を発掘する作業に乗り出した。
三星グループは、各系列会社に、事業発掘のための期限は示さず、系列会社の都合にあわせて、プロジェクトを進めるだろうと説明した。
三星の系列会社ではまた、各主要事業間の投資の優先順位に基づいて投資と人材配置の見直し作業を進めている。
三星のある幹部職員は、「系列会社の判断を受けて、力を注ぐべき事業については投資や人材を増やし、相対的に優先順位の低い事業については投資や人材配置を減らすことになるだろう」としながら、「しかし、投資規模は絶対な金額面では昨年より減らないだろう」と語った。
各製品の特性に合わせた研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産、マーケティングなどのグローバルソーシング体制も見直しの対象だ。例えば、インド市場を狙う低価格の携帯電話はどこで生産し、第一（チェイル）毛織のＲ＆Ｄはソウルでするか、それとも海外でするかなどを総合的に見直し、海外生産やＲ＆Ｄ、マーケティングの体制を確立するという。
これと共に、三星グループは、各系列会社が必要もないのに保有しているゴルフ会員権を処分し、不要な海外出張や内部の役員同士のゴルフを自制するなど、無駄遣いの要因をなくすよう指示した。
三星の関係者は、「李健熙（イ・ゴンヒ）会長が今年に入って、危機意識を数回強調したうえ、原油高や円安など、経営環境が急変しており、グループレベルで競争力の強化対策を指示したものだ」とし、「グループではガイドラインのみ示しており、具体的な実践対策は各系列会社が自主的にまとめて推進することになるだろう」と説明した。
この関係者はまた、「計画の樹立や実施の過程で、一部の事業や人材の調整・配置換えはありうるが、一部で出回っている『役員２０％削減』のような、人為的な人材リストラはない」と一蹴した。
higgledy@donga.com
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