２期目のロット事業者の選定入札締め切られ

２期目のロット事業者の選定入札締め切られ. July. 10, 2007 03:05. jaeyuna@donga.com ssoo@donga.com. 昨年、２兆４７３０億ウォン規模の売上げを記録し、「金の卵を生むアヒル」と呼ばれるロット宝くじの事業権がどこに渡るかに関心が集まっている。 国民（クンミン）銀行とコリア・ロータリー・サービス（ＫＬＳ）がここ５年間担当してきたロット宝くじの第１期目の事業契約が、今年１２月１日で切れることを受け、新しい事業者に委託事業権が渡ることになる。 ６日、首相室傘下の宝くじ委員会と調達庁が行ったロット宝くじの第２期目事業者選定の入札には、ＣＪ（株）やコーロン・アイネット、ユジンの３企業が、それぞれコンソシアムを作って参加したことが、９日、明らかになった。 ロット宝くじ事業は、手数料収益だけでも数百億ウォンに上る大型事業で、３つのコンソシアムが最終事業者に選ばれるため、激しい水面下での競争が繰り広げられている。 ●ＣＪ・コーロン・ユジン、三つどもえの様相 「ドリーム・ロット」のコンソシアムには、コーロン・アイネットを大株主として、ＫＴや三星（サムスン）ＳＤＳ、ハナ銀行、ネオウィッズ、ＧＳリテール、イタリアのオンライン宝くじソリューションメーカーであるＧテックが加わった。 「ロットとともに」のコンソシアムにはＣＪ（株）をはじめ、ウリィ銀行や韓国コンピュータ、大宇（テウ）情報通信やソリューションメーカーのティマックスソフト、ジーツーアール、イグルセキュリティ、インネット、カボ特殊紙、ウィンドプランなどが参加した。 「分かち合いロット」のコンソシアムには、ユジンを中心に、ＬＧ・ＣＮＳや農協、宝くじのソリューションメーカーであるＫＴｅＭＳ、エンジェルロット、ギリシャの企業・イントラロットなどが陣取っている。 一方、現在の事業者である国民銀行やＫＬＳは、手数料の徴収過多問題で政府から訴えられ、今回の入札には参加できなかった。 ●事業者は１週間内に判明する模様 新しいロット宝くじの事業者は１０日、各コンソシアムのプレゼンテーション終了後、直ちに判明する。 宝くじ委員会の委託で入札作業を担当する調達庁関係者は、「３日までに優先交渉対象者が決まるだろう」と述べた。 評価は、事業部門（３５０点）、システム部門（３５０点）、価格（手数料率）部門（３００点）の計１０００点満点で下される。なかでも、どこがもっとも低い手数料率を示すかが重要な選定基準となる見通しだ。