日本の自動車メーカー・ホンダは現在、東京近隣の埼玉県に工場を建てている。主に北米地域に工場を構えているホンダが、日本に工場を建設するのは３０年ぶりのことだ。ソニー、ケンウッド、松下電器など、海外事業場に本腰を入れていた日本の電子メーカーも最近、海外の生産基地を再び国内にシフトしている。
それに対して韓国の電子メーカーであるＡ社は、最近インドに工場を建設することに決めた。市場の潜在力が大きいということを考慮した決定だが、人件費が安く、何よりも労使紛糾による悩みから自由になれるということも主な要因として働いている。
海外に進出した韓国の大企業のうち、国内へのリターンを視野に入れている企業はほとんどないという調査結果が出た。むしろ、海外に事業場を構えている大企業のうち、半分くらいはこれから海外投資をさらに増やす計画だ。
全国経済人連合会（全経連）は２２日に発表した「韓国の大企業の海外投資現況と海外経営上のあい路」報告書で、売上高ベースで７００大企業（金融・保険業除外）のうち、海外に事業場のある４９１企業を対象に調査した結果、このような結果が出たことを明らかにした。
全経連の報告書によると、回答企業の４８．７％は海外の現地投資を拡大する計画であり、残りの５１．３％は現在の投資枠を維持すると回答している。国内へのリターン（撤退）を考慮する企業は１社もなかった。
これは海外に進出したに日本の企業が最近内需回復の上、円安による対外競争力強化、日本政府の規制緩和、人件費の下落などに支えられて経営環境が改善されたことから、日本にリターンする傾向とは裏腹のものだ。
調査対象の韓国企業は海外投資を増やしていることに対して、「内需回復力が弱いため、海外市場を開拓する」（３７．１％）ということを最大の理由としてあげている。次いで、安価な「海外人材の活用」（３４．６％）、「工場用地の確保」（８．２％）、「原料調達の容易さ」（５．９％）などの順となっている。
これらの企業は、海外投資対象国の経営環境に比べて国内の経営環境のデメリットとして、△賃金、物流費、土地価格などの要素コストが高く（４５．８％）△土地利用、労働、環境などと関連した政府規制（１６．１％）の厳しさなどをあげている。
これは現地経営が危うくなっても、国内に再び目を向けるよりは現地投資を増やしたり、維持したりする方向で打開策を模索するという意味として受け止められる。
李ビョンウク全経連産業本部長は「日本は不況のトンネルをくぐり抜けるため、２０００年初めから工場の再配置促進法など、各種の規制を相次いで撤廃した。韓国政府も首都圏の工場規制など、幅広い規制緩和を通じて国内企業の新規投資を誘発し、未来成長エンジンを育てるべきだ」と指摘した。
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