政府は、運転免許試験や住民登録の謄本・抄本発給など、国家試験や行政サービスを提供して国民から徴収する各種手数料の見直しを進めることになった。
財政経済部（財経部）は１４日、最近このような内容を含む「物価安定に関する法律による手数料協議対象および方法に関する事項」を告示しことを明らかにした。
これまで、国家機関による各種手数料は、該当機関が自主的に金額を算定し、これを財経部に提出して事後承認を受ける手順で決められていた。
しかし今後、それぞれの国家機関は、人件費、材料費、各種経費、利潤など手数料に含まれる１０項目あまりの内訳を記入したコスト計算書と手数料の算出根拠を財経部に提出しなければならない。
また必要によっては、財経部は該当機関にコスト算定の根拠について補完を要求することができる。
財経部では、今回の告示は運転免許試験など約６０の国家試験をはじめ、さまざまな国家機関で徴収する１５００種あまりの手数料のすべてに適用されると明らかにした。
このため、実際、コストに比して過度に高値に策定され国民生活に負担を与えていた一部機関の手数料が多少値下げされる見込みだ。
今回の対策は、手数料が、特定階層でなく国民経済の全般に直接影響を及ぼしているとの判断から出たものだと、財経部は説明した。
財経部当局者は「なるべく担当省庁の意見を尊重するだろうが、国民生活と密接なかかわりのある手数料であるほど、より綿密に検討を進めていく」と述べた。
jarrett@donga.com
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