「借金で株式投資」が１０兆、現政府初期の１９倍に

「借金で株式投資」が１０兆、現政府初期の１９倍に. October. 08, 2007 08:05. legman@donga.com sukim@donga.com. 証券会社が株式や債券の投資家たちに資金を融資する「信用供与」規模が、１０兆ウォンに達することがわかった。これは現政府の発足初期の約２０倍レベルで、証券市場が悪化すれば、金融市場を混乱させ、投資家たちの被害も増大するという指摘が出ている。 金融監督院（金監院）が７日、国会政務委員会所属の陳壽姫（チン・スヒ）ハンナラ党議員に提出した資料「証券融資の現状」によれば、９月末現在、国内証券会社が信用融資や有価証券購入資金の融資、預託証券担保融資の名目で投資家たちに融資した信用供与の金額は、計９兆８０００億ウォンと集計された。これは、現政府発足直前の０３年３月末（５０７８億ウォン）の１９．３倍にもなる数値だ。 信用供与金額は、△０４年末＝１兆３４４０億ウォン、△０５年末＝４兆１０億ウォン、△０６年末＝４兆８３８８億ウォン、△０７年６月末＝１２兆２４３４億ウォンなど、毎年、増加してきたが、最近、金監院の信用融資規制のため、やや減少した。 今年に入って、信用供与が急増したのは、株価が上昇し、融資を受けてでも株に投資しようとする個人が大幅に増えたためだ。 とりわけ、株式投資を行う際、購入株式を担保に投資資金を借りる信用融資の金額は、９月末現在、４兆３０００億ウォンと、０３年３月末の７倍レベルに増加した。 株式を担保に資金を借りる預託証券担保貸出しも、０４年末、初めて１兆ウォンを超えた後、増加の一途をたどり、今年９月末には４兆８０００億ウォンへに増えている。 証券市場の専門家たちは、信用融資を受ける人の相当数が、短期差益をねらって、実績が検証されていない企業の株式を購入しているため、株価が下落すれば、融資金返済のための投げ売り現象も起こりかねないと懸念している。 陳議員は、「各証券会社のアグレッシブな営業で、株式の後払い取引が大幅に増えていることを受け、株価下落の際は、大損の口座の発生で、投資家の被害が増大しかねない」とした上で、「当局の適切な対策が必要だ」と指摘した。 これについて金監院関係者は、「今年５月から後払い取引の一種の未払い取引を規制した反作用で、信用供与が増えた側面がある」とした上で、「今の状況では、市場に大きなショックは与えないだろうとみている」と語った。