●江南地区にまで広がった売れ残り事態
８日、金融決裁院やロッテ建設によると、先月分譲されたソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の住商複合マンション「ロッテ・キャッセルメディチ」の５０戸には、わずか２人が申請しただけで、４８戸が売れ残りなる事態となった。
さらに、この２人の申請者も契約をしない意思を明らかにし、ロッテ建設では９日から始まる契約期間中、５０戸全体を対象に先着順の分譲を実施する方針だ。
同マンションの分譲価格は１坪あたり２６５０万ウォン前後で、中途金を無利子で融資し、バルコニーの拡張を無料で提供する条件だった。
分譲価格は割高だったが契約の条件が有利で、ある程度は分譲できるというのがロッテ建設の見方だった。
ある建設会社の役員は、「江南（カンナム）から出るマンションは立地条件が悪くても、初期に３０％は売れるのが常だった」とし、「今回のロッテ建設の申請結果は、相当ショックだ」と話した。
実際、江南で分譲されるすべてのマンション団地が事実上売れ残ったのは、通貨危機のショックから抜け出して以来では初めてのことだと、住宅業界の関係者は伝えた。
ソウルより事情の悪い地方では、最初の申請段階から申請者が１人も現れない団地が、すでに続出している。
先月に分譲された江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の「ＫＣＣスウィチェン」（３６７戸）は、申請率がゼロだった。また、大邱市（テグシ）の「シンチョン・チョンアラム」（４３戸）マンションは、１人だけが申請した。
申請率の低迷は、各建設会社の過剰な供給とともに分譲価格上限制の導入で、消費者たちが安価なマンションを待って、申請を嫌っているためと解釈できる。
このため、資金力の乏しい住宅会社の追加倒産が懸念される。
不動産情報会社「不動産１１４」の金ヒソン専務は、「大規模な宅地開発地区や地域内の最高級マンションは、それなりに申請件数があるが、競争力の落ちる団地は売れ残り事態が発生するという、二極化現象が深刻化している」と明らかにした。
韓国建設産業研究院の関係者は、「分譲価格上限制で、マンション価格が落ちるだろうという期待が広がり、需要者たちが見守る姿勢に転じた」とした上で、「全般的な傾向からみれば、分譲価格が下がるというのは事実だが、どれだけ下がるかはいまだに未知数だ」と指摘した。
●不適格の当選者が続出
個人ごとの点数をつけ当選者を決める申請加点制が実施され、不適格な当選者が続出するなどの副作用が増大している。長期無住宅庶民に分譲の優先権を与えるために導入した制度だが、複雑な手続きのため、いざ実施される過程では消費者たちの不満を買っているからだ。
現代（ヒョンデ）建設は、仁川市南東区（インチョン・ナムドング）ノンヒョン地区内の「ノンヒョン・ヒールステート」の当選者を分析した結果、５６７人のうち１１．１％の６６人が、不適格者と摘発されたと８日、明らかにした。
同マンションは、申請加点制が初めて適用された団地で、不適格者のうち４８人は無住宅資格の要件を間違って把握したためだった。残りは、申請加点の計算ミス（８人）、１順位の資格を満たしていない人（５人）、ここ５年間以内の再当選禁止規定の違反（５人）などだった。
現代建設が今年５月と８月に、京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）と龍仁市（ヨンインシ）で出したマンションの不適格当選者が３〜４％に過ぎなかったことを勘案すれば、今回、１０％を越える不適格者の比率は予想を超える水準というのが会社側の説明だ。
現代建設分譲チームの関係者は、「不適格者であることが明らかになったある主婦は、『規定が分からなくて間違って書き込んだのに、当選が取り消されたらどうするんだ』とモデルハウスに居座って泣いたりもした。建設会社としては救済策がなく、途方にくれている」と話した。
同関係者はまた、「１０人中１人の割合で不適格者が生じ、再度申し込みを受けなければならないだけに、１ヶ月ぐらい契約金が遅れて入り、資金構造を再び練り直さなければならなくなった」と付け加えた。
申請加点制では申請内容を虚偽で記入すれば、故意性があるなしとは関係なく当選が取り消され、最長１０年間は他のマンションへ分譲の申請が出来なくなる。
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