「前が見えない体の不自由な人が赤か黄色の杖をついて道路を歩くと違法なのか」
「温泉水を使用しない村の銭湯が看板に温泉のマークをつけるのは法に触れるのか」
現行法を厳格に適用すると、二つの事例は共に違法である。道路交通法１１条は前が見えない体の不自由な人が道路を歩く時、白い杖をつくように定めている。また、温泉法第１６条３項は、一般の銭湯は温泉のマークの使用を禁じている。
また、教育基本法第２９条第３項および国外留学に関する規定第５条と１５条によると、小学生や中学生の子どもを自費で海外へ留学させるのは禁じられている。死後に備えて自分が埋葬される土地を前もって買い入れておいたり親のために墓地を予め用意するのも違法である。「商売などに関する法律」は、墓地の事前売買、譲渡、賃貸使用の契約を禁止しているためだ。
新しい政権が発足するたびに規制改革を改革の優先順位に挙げるが、このような「荒唐無稽（こうとうむけい）な規制」は依然として法規定として残っており、時代の変化に大きく立ち遅れている。
全国経済人連合会（全経連）と韓国経済研究院（韓経研）は首相室の要請で６月から４ヵ月間、政府登録規制５０２５件に対する適正性を調査した結果、このように話にならない規制が大量に発見されたと、１７日、明らかにした。
今回の調査は大統領直属規制改革委員会に登録されている規制だけを対象に行われたため、政府各省庁が登録せずに運用している未登録規制まで含めると、「荒唐無稽な規制」ははるかに多いものと推測される。
全経連は、△公務員に過度な裁量権を与えて、汚職の余地を発生させる規制△過度に理想的で事実上、死文化した規制など５つの類型を「不良規制」として代表的な事例１００件を発表した。
すでに健康保険公団と医療機関間の電算網がつながっているため、要らなくなった健康保険証を毎年莫大な予算をかけて発給するようにするのも「不良規制」として指摘された。
これを受けて全経連は、登録規制のうち「不良規制」を含めて計５１６件を廃止し、１１４８件を改善することを政府に申し入れた。
全経連の趙錫来（チョ・ソンネ）会長と李允鎬（イ・ユンホ）常勤副会長は同日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相にこのような内容を盛り込んだ「規制改革総合研究」結果を伝えた。
韓経研のキム・ジョンソク院長は記者懇談会で、「規制件数が増えたことより規制の内容が規制万能主義的で、旧態依然としていることがもっと大きな問題だ」と指摘した。
同日、全経連が提示した規制改革策には政府の意志次第で、早速改善が可能な規制１８４件と中長期的に制度の補完が求められる重要改革対象規制２００件が含まれている。
政府がこのような申し入れを受け入れる場合、世界銀行の企業環境指数の総合順位が現在の３０位から１５位へ上昇し、創業順位は１１０位から１３位へアップするものと、全経連側は見ている。
韓首相の要請で行われた今回の研究のため、全経連は韓経研中心に８４人の研究グループからなる規制改革推進団を設置して４ヵ月間、規制分析に取り組んだ。
全経連側は、「近いうちに政府側と改革対象の規制を選別する会議を開く予定」とし、「政府レベルでも必要が認められれば、首相主宰の関係長官会議などを通じて、規制改革策をまとめると聞いている」と述べた。
woogija@donga.com
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