経済学者ら、次期大統領の必読書に「小さな政府論」推薦

経済学者ら、次期大統領の必読書に「小さな政府論」推薦. November. 02, 2007 07:05. bae2150@donga.com. 国内の経済学教授たちは、次期大統領が必ず読まなければならない本として、「小さな政府論（チャン・ジョンギル、金ソンス外著）」を真っ先に取り上げた。 自由企業院では最近、全国の３４の大学経済学部の教授５０人を対象に、次期大統領に提案する国政哲学や経済政策についてのアンケート調査を行い、このような結果を得たと１日報告した。 「次期大統領に推薦したい本は何か」という質問にもっとも多い２３％が、「小さな政府論」だと答えた。また、１９％が「富の未来（アルビン・トフラー）」、１５％が「マンキューの経済学（グレゴリー・マンキュー）」をそれぞれ推薦した。 これについて、自由企業院では、「小さな政府を実践しながら富強な国をつくり、経済学の教科書に出ている市場経済の基本原理を尊重してほしいという意味だ」と解釈した。 次期大統領としては英国のマーガレット・サッチャー元首相と共に経済成長に力を尽くす実事求是型の指導者を選んだ教授が６３％で、もっとも多かった。 次期政府の経済参謀としては、果敢な構造調整や変化に敏感に対応する経営スタイルを備えたジャック・ウェルチ元ゼネラル・エレクトロニックス（ＧＥ）会長が２９％の支持を得て、トップだった。 経済学教授たちは現経済状況の問題点について、「低成長（５２％）」や「雇用の場の不足（４４％）」という診断を下しており、次期大統領が力を注ぐ分野としては、経済成長（８８％）を圧倒的に支持した。 経済成長のためにもっとも先に解決しなければならない課題としては、企業規制の緩和（７０％）が指摘された。 また、労働市場の先進化のための不法ストライキについては、法律や原則を守るべきだという回答が７０％にも達した。 経済学教授たちは、現政府の政策のうち廃止しなければならない政策として、△３不政策（本試験、高校等級制、寄与入学制の禁止）、△地域均衡開発政策、△不動産政策を示した。