上場企業の３社に１社が「敵対的買収合併にさらされる」

上場企業の３社に１社が「敵対的買収合併にさらされる」. November. 08, 2007 03:03. abc@donga.com. 国内上場企業の３社に１社が、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の危険にさらされていることが、調査の結果、明らかになった。 全国経済人連合会が７日、コスピとコスダック市場の上場企業３００社を調査した結果、これら企業のうち３１．２％は、「敵対的Ｍ＆Ａにさらされている」と回答した。 調査対象企業の２５．７％は、経営権への攻撃を防御できる手段がないと答え、コスダック上場企業と時価総額の低い企業ほど、経営権の脅威に対する危機感が強いことがわかった。 国内上場企業の多くは、経営権の防御のため、大株主の持分の拡大（７９．４％、複数回答）や、自社株の買い付け（３２．３％）など、ぼう大な現金が必要な対応方式に頼っていた。 実際に、０１〜０６年、各企業が証券市場で配当や自社株の買い付けに投入した金額は６５兆ウォンにのぼり、投資などの目的で証券市場から調達した資金（３０兆ウォン）の２倍を上回った。 全国経済人連合会では、「これまで外国人投資制限の廃止などで、経営権攻撃に対する規制は緩和されたが、国内の各企業では適切な防御手段がなく、経営権の防御に経営資源を使い果たしているのが現状だ」とした上で、「新株の第３者への割り当てなど、海外で認められているレベルの防御手段を設けるべきだ」と訴えた。