財界は１６日、現在政界で論議中の三星（サムソン）関連特別検事（特検）導入案について反対意見を表明した。
特に、「三星特検」が年末の大統領選挙を控え、政治的に利用される可能性に対して大きく憂慮した。
大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会の経済５団体は１６日、ソウル中区南大門路（チュング・ナムデムンノ）の大韓商議会館で合同記者会見を開き、このような内容を含む共同声明を発表した。
経済５団体は声明書で、「今回の事態は、特定人物の一方的な主張によって始まったものだ」とし、「主張の真偽すら確認されていない捜査の初期段階で特検を導入すれば、疑惑を増幅させるだけだ」と主張した。
また、「国内代表企業に対して特検が導入されれば、真実の如何を離れて、韓国企業のイメージ損傷と対外信任度の下落が避けられない。企業が１年を締めくくり、来年の経営戦略と投資計画を立てなければならない時期に特検が導入され、長期間の捜査につながる場合、経済全般の活力低下と企業意欲の喪失につながる恐れがある」と指摘した。
特に経済５団体は、「今は年末の大統領選挙と来年４月の総選挙を控えた敏感な時期だ」としつつ、特検が政治的に利用される可能性を警戒した。
大韓商工会議所の金相烈（キム・サンニョル）副会長は、「特検は例外的な性格を有しているため、いくつかの主張が増幅し、変質する恐れがある」としたうえで、「検察が公正で徹底した捜査をするという意志を見せており、ひとまず捜査の進行過程を見守った後、特検を導入しても遅くない」と強調した。
経済５団体は、「真偽が不明な今回の事態をめぐって起きている論争の拡散が、該当企業はもとより、経済と社会全般に深刻な悪影響を及ぼすものと憂慮する。韓国企業が高費用・低効率と競争国の追撃、石油価格の高騰とウォン高などで大きな困難に直面している時に、経営活動に専念できるよう政界と国民が積極的に助けることを望む」と訴えた。
いっぽう、三星グループは来月５日に予定された李健熙（イ・ゴンヒ）会長の就任２０周年記念の行事を大幅に縮小するか、取り消す案を検討中だ。
また、当初ソウル中区巡和洞（スンファドン）のホアム・アートホールで各界関係者を招待して行う予定の１９日の故李秉迵（イ・ビョンチョル）三星創業者２０周忌追悼行事も縮小し、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）のホアム美術館内にある故人の墓地で追悼式だけを行うことにした。
bae2150@donga.com
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