首都圏工場用地、急激な値上がり

首都圏工場用地、急激な値上がり. November. 23, 2007 04:01. koh@donga.com bell@donga.com. 「新都市に指定されたため、４年ぶりにまた工場を移さなければなりません。周辺の地価が急騰しすぎ、引越し先を見つけるのも大変な状況です」 ＬＧ電子に携帯電話部品を納入する朴社長は、工場移転のため頭が痛い。０３年、もともと工場のあったところが京畿道華城市東灘（キョンギド・ファソンシ・トンタン）第１新都市の用地として買収されてしまいすぐ隣に引っ越してきたが、今年、同地域が東灘第２新都市と指定されて、わずか４年で再び引っ越さなければならない羽目になった。 工場総量制や新都市開発などの余波で、ソウル、仁川市（インチョンシ）、京畿道などの首都圏の工場用地の価格は急騰している。一部の地域では３．３平方メートル（１坪）当たり、すでに５００万ウォンを超え、産業用としての機能を失ったという指摘も出ており、首都圏競争力にも影を落としている。 ●国家産業団地の地価も５０％の急騰 ２２日、建設交通部によると、今年１月から９月までの全国の土地価格の累積上昇率は２．７％だ。用途別には工場用地が３．１９％で、住居用（２．８４％）や商業用（２．４７％）の土地を追い抜き、もっとも高い上昇率を見せた。とりわけ、ソウルの工場用地の価格は同期間４．３％、仁川４．４７％、京畿３．３８％上昇するなど、首都圏周辺の工場用地の上げ幅が目立った。 実際、首都圏の代表的な国家産業団地の仁川市南東（ナムドン）工業団地は、昨年６月までは、１坪当たり３５０万ウォン台で取引されたが、今は５５０万ウォンに達している。１年弱で５０％も値上がりしたわけだ。 京畿道安山市始華（アンサンシ・シファ）工業団地や半月（バンウォル）工業団地も、公示地価は１坪当たり９０万程度だが、実際の取引価格は４００万ウォン以上というのが、韓国産業工業団地側の説明だ。 ●首都圏の産業競争力の弱化 工場用地の価格が急騰する理由は、まず供給が足りないためだ。首都圏には工場設立を制限する工場総量制により００年、始華工業団地の分譲を最後に、７年間新規用地の供給はなかった。一方、新都市などのさまざまな開発計画が発表されて、該当地域にあった工場は外郭に追い出され新規用地を探しているが、補償金がばら撒かれ、周辺の地価は急騰する現象を招いた。工場用地の価格が急騰するや、最初から「土地商売」へと転職する工場主も増えている。 ８月末現時、南東工業団地への入居会社４３１１のうち、賃貸メーカーは５０．５％の２１７９社で、彼らに土地を賃貸する土地所有者のうち相当数は、もともとここで工場を運営したことが分かっている。 建設交通部の元高官は、「政府の住宅政策が産業政策まで歪曲し、首都圏の競争力を弱化させている」と指摘した。