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在韓日本企業クラブ「労働柔軟性、日本より硬直」

在韓日本企業クラブ「労働柔軟性、日本より硬直」

Posted January. 14, 2008 07:21,   

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「韓国では非正規職勤労者を雇用すれば2年後に解雇するか正規職に変えなければなりません。韓国の雇用関連法があまりにも硬直している代表的事例と言えます」

在韓日本企業家らの集まりであるソウルジャパンクラブ(SJC)の伊与部恒雄(韓国三菱商事代表、写真)理事長は、11日午後、東亜(トンア)日報とのインタビューで、韓国で外国企業の投資を妨げる要素として「柔軟でない韓国の労使関連法案」を挙げた。

伊与部理事長は「人件費と人材活用の柔軟性を勘案しなければならない企業に対し、解雇か正規職雇用のうち一つを選択せよと言えば、雇用を諦めざるをえない」とし、「労使が自律的な合意によって非正規職の雇用期間を追加で延長できるようにしなければならない」と話した。

雇用条件が勤労者に不利に変更される場合、労働組合の同意を得るようにした現行の勤労基準法もグローバルの基準に合わない事例だと指摘した。日本など先進国では「経営における必要性」が認められれば、労組の同意なしに雇用条件を変えるが、韓国はこのようなグローバルな労働基準からかなり離れているとのことだ。

伊予部理事長は、「労働市場の柔軟性を妨げる法律は企業の投資意欲の減退につながる」とし「一見すると労働者に有利な法制度のように見えるが、結果的には労働者に不利益を与える」と強調した。

韓国に居住する外国企業家の立場から見れば、不便な生活環境も急いで改善すべき点に挙げた。長期居住の外国人たちは住民登録番号に似た外国人登録番号を受けるが、オンライン上で認められない所が多く、オンラインショッピングや情報アクセスに困難を強いられているとのことだ。

しかし、新しく発足する李明博政権に対しては大きな期待感を示した。

「企業の投資決定事項は、結局、その国の経済成長の可否です。李明博大統領当選者の企業にやさしい政策が韓国経済の成長を一段階引き上げるものと期待しています」

伊予部理事長は「韓日自由貿易協定(FTA)交渉が政治的な問題で漂流している」とし、「実用と実利を強調する新政府の任期内に韓日FTAが妥結されることを期待する」と話した。



changkim@donga.com