国内の３大共済会、攻撃的な投資パターンを拡大

国内の３大共済会、攻撃的な投資パターンを拡大. January. 28, 2008 08:39. ssoo@donga.com. 莫大な資金力と多くの会員数を武器に猛スピードで成長している「投資界の大手」共済会が、新年に入って、さらに攻撃的な動きを見せ、注目を集めている。 まず行政共済会は、今年新規設立を推進する証券会社に主要株主として参加する方針だ。行政共済会の李ヒョンギュ理事長は２５日、東亜（トンア）日報記者に対して、「我々の目標は、カルパーズ（カリフォルニア公務員退職年金）のような超大型年金基金になることだ」とし、「資本市場統合法施行以後、投資銀行（ＩＢ）へ発展する見込みのある証券会社の設立を準備中だ」と述べた。 さらに、教職員共済会や軍人共済会も今年、資産運用会社を設立し、海外不動産投資、戦略的な買収合併（Ｍ＆Ａ）などを通じた高収益の創出に本腰を入れている。 ●債券の比重を減らし、株式投資で高収益を得る ３大共済会と言われる行政共済会、教職員共済会、軍人共済会はこれまで、攻撃的で足早な投資で高い収益をあげてきた。行政共済会は２００５年２９９億ウォン、２００６年３８６億ウォンから昨年１０８９億ウォンの当期純利益を得ており、教職員共済会は２００６年１６０９億ウォン、昨年４２８９億ウォンの当期純利益をあげた。軍人共済会も２００６年１７６５億ウォンの莫大な当期純利益を確保した。 これら「３大共済会」の共通点は、株式市場の「大手」ということ。公企業が基金を主に債券に投資するのと比べて、共済会は債券の比重は減らし株式の比重を拡大してきた。昨年末現在、教職員共済会は全体資産の４３．６％を、行政共済会は２７．６％を株資に投資している。行政共済会の場合、全体資産で占める債券の比重は８．４％に過ぎない。教職員共済会は昨年、株式投資だけで２３７８億ウォンの収益をあげた。 ●国内Ｍ＆Ａ市場で果敢な投資 果敢な投資で受益率を高めたこれら共済会は、今年に入っても攻撃的な投資行動を見せている。行政共済会は今年、９０００億ウォンを株式投資資金として配分してある状態だ。同共済会は、上場企業ばかりでなく非上場企業に投資する「Ｐｒｅ−ＩＰＯ」投資にも積極的で、昨年３４８億ウォンをかけて未来（ミレ）アセット生命の全体株式の５％を買い入れ、２番目の大株主になった。 まら、これら共済会は、Ｍ＆Ａ分野でも高い収益を出している。軍事共済会は、国内Ｍ＆Ａ市場で優れた投資者として評価されている。２００３年、２５００億ウォンをかけて錦湖（クムホ）タイヤの株式を５０％取得してから、２年後に売却して１２３９億ウォンの収益をあげた。行政共済会は昨年、マルチプレックス映画館のチェーン、メガボックスの７００億ウォン分の株式を買収し、最大株主になった。ＬＧカードの買収前も３６００億ウォンを投資して、このうち２５２０億ウォンは新韓（シンハン）持株の償還優先株として受け取り、今後５年間、年７％の配当を受けることになっている。 ●資産運用会社を設立…海外不動産にも目を向ける 行政共済会は昨年、海外不動産専門の資産運用会社「マイア資産運用」を設立した。米国の商業銀行の中で資産規模４位のワコビア銀行と不動産開発および投資業務を提携し、今年は本格的に海外不動産に投資するという計画だ。 昨年はドバイの業務用ビル、ニューヨーク・マンハッタンの大住宅、ラスベガスのホテルに約７７０億ウォンを投資した。今年はチェコ、カザフスタン、ロシア、中国などにオフィスビルを建て、ラオスに銀行を設立する海外投資を含めて約３０００億ウォンを開発事業に投じる。 軍人共済会は、今年、子会社の大韓（デハン）投資信託を通じて、不動産関連投資を専業とする孫会社の資産運用会社を設立する計画だ。同共済会は、海外不動産開発事業の拡大に向け双龍（サンヨン）建設の買収戦にも名乗りを上げている。