低学歴の雇用は減り、賃金格差は増大

低学歴の雇用は減り、賃金格差は増大. February. 10, 2008 03:11. legman@donga.com higgledy@donga.com. 中国との交易が急速に増え、賃金部門での「二極化現象」が深まっていることが明らかになった。 国内企業が、付加価値が低く労働集約的な生産過程を中国に移転したことを受け、国内での低学歴者の雇用の場は減り、賃金も下がったためだ。 一方、交易の拡大で企業の事業機会が増えたことをうけ、技術力や企画力を備えた高学歴者をより多く採用しており、低学歴と高学歴者との賃金格差も拡大したことがわかった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は上のような内容を盛り込んだ「東アジア地域のアウトソーシングが、韓日労働市場に及ぼす影響」と題した報告書を最近、公開した。 ●０４年の移転生産額は１９９０年の８倍 同報告書によれば、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち中国に移転した中間財の生産額の割合は、０４年基準では１．６％で、１９９０年（０．２％）の８倍となっている。家電製品に入る単純部品を作ったり、服の生地を生産するなど、人手のかかる作業の多くを中国に移転したためだ。 このように低学力、低賃金の労働者たちの仕事が中国に移転されたことを受け、国内労働者たちの学歴間の賃金格差はさらに広がっている。たとえば、サービス業分野では０４年、中卒者の賃金は大卒者の５８％で、１９９３年の６５％より大幅に下がった。高卒者の賃金水準も０４年は大卒者の６８％で、１９９３年より２％も下がった。低学歴者を求める企業が減り、実質的な賃金も大幅に下がったわけだ。 このような現象は韓国のみならず、１９９０年代中頃から、先進国の企業が単純生産過程を中国に移転してから先進国内では一般的に現れる現象だ。すなわち、先進国が途上国との交易を拡大する場合、途上国の高級労働者との技術力の差の大きい（比較優位にある）先進国の高級労働者はさらに有利になる一方、途上国の単純労働者との技術水準では大差が無く、より少なくリードする（比較劣位の）先進国の単純労働者はさらに不利になるという原理だ。 韓国の各国への輸出で占める対中国輸出の順位のみならず、韓国の各国への輸入で占める対中国の輸入の順位も、昨年はトップにつけるなど、最近、中国との交易は急増している。これによって、産業のみならず、労働力市場でも急激な構造調整が行われ、賃金市場での二極化現象はさらに深まりつつある。 ●「チャイナ台風」、大卒者の雇用も脅威 一方、大卒者も「チャイナ台風」からこれ以上自由でいられないという分析もある。 中国企業の技術力向上で、国内の各企業が高学歴者すら外国に移転する段階に差し掛かれば、国内大卒者たちの立場も狭まるだろうというわけだ。米国ではすでに、コンピュータプログラマーなど、大卒者の仕事の多くがインドに移転された。 今回の報告書の作成に参加した韓国開発研究院（ＫＤＩ）のアン・サンフン研究委員は、「中国からのショックを防ぐためには職業訓練を通じて、低学歴労働者の技術レベルを高める一方、日本から輸入する核心部品を国産化できる高級技術人材を養成しなければならない」と話した。